2010年12月24日金曜日

鳩山前首相:時効分1億3千万円、国税当局が還付

鳩山由紀夫前首相
鳩山由紀夫前首相
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受けていた事実が発覚し、贈与税約6億1000万円を納付した問題で、国税当局が、鳩山氏側に 02~03年分の計約1億3000万円を還付していたことが分かった。悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為はなかったとの判断から、時効分を返還した。鳩山 氏が長年申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになる。
実母からの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査過程で発覚。顧問弁護士の調査報告書などによると、提供 は02年7月~09年5月の間で、月額1500万円、総額で12億4500万円に上り、02~03年には計2億7000万円が提供された。
鳩山氏は発覚後、資金提供を「知らなかった」と説明。02~08年分は昨年12月にまとめて申告し、09年分は規定通り今年3月に申告していた。これを受け、国税当局が税務調査を続けていた。
相続税法で定めた贈与税の課税時効は、03年までは5年、04年以降は法改正で6年だが、悪質な仮装・隠蔽などの不正行為があった場合は7年に延 びる。しかし、贈与を知りながら隠したなどの不正行為が認定されなかったことで、02年分は08年3月、03年分は昨年3月に時効を迎えていたと判断され た。
鳩山氏はこの問題を巡って、2月に国会で行われた党首討論で「(国民に)納税がばかばかしいとの思いがあるのは誠に申し訳ない」と陳謝していた。
鳩山氏の事務所は毎日新聞の取材に「贈与税の納税手続きについては個人情報に係る事項で、答えを差し控える」と話している。
毎日新聞 2010年12月24日 2時30分(最終更新 12月24日 2時42分)

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