＜公務員制度改革＞「公務員庁」を新設　労使交渉の窓口に－－政府素案

毎日新聞 12月8日(水)8時22分配信

　政府の国家公務員制度改革推進本部の事務局は７日、労使交渉による給与改定を可能にする制度の素案を民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクト チーム（ＰＴ）に示した。非現業職の公務員に、労働条件を労使間で決める「協約締結権」を与え、現行の人事院勧告制度を廃止するとともに、政府内に労使交 渉に当たる「公務員庁（仮称）」を設置することが柱だ。

素案の適用対象は、事務次官と外局の長官、警察、海上保安庁などを除く職員。民主党政権は幹部公務員の人事異動を行う「内閣人事局」の設置を目指してい るが、公務員庁はこれとは別に設置し、定員や人件費などを担当する。また、労使間のトラブルに関する不服申し立てなどを担当する第三者機関の設置も提言し た。ただ、素案実現後の人事院の存廃は明記されていない。

これに対し党側は同日のＰＴ会合で、ストライキなどを行う「争議権」も「一定の制限の下に付与する」ことを検討していると明らかにした。

公務員には現在、労働基本権のうち、協約締結権と争議権が与えられておらず、その代償措置として人事院勧告制度がある。民主党は衆院選マニフェストで公 務員の総人件費２割削減を掲げており、実現には人事院勧告を上回る給与の追加削減が不可欠。そのために公務員に労働基本権を与え、労使交渉での給与引き下 げを可能にする法案を来年の通常国会に提出する方針だ。【青木純】

最終更新:12月8日(水)8時22分