空自官製談合、３１１件７６億円…空幕長辞任へ

航空自衛隊が発注した事務機器の官製談合問題で、防衛省は１４日、２００５～０８年度の４年間に計３１１件、約７６億円の契約で談合が行われていたとする報告書を公表し、談合にかかわった空自幹部ら計５０人を処分した。

　空自トップの外薗健一朗・航空幕僚長（空将）は近く引責辞任する。

　報告書によると、談合の舞台となった空自第１補給処（千葉県木更津市）では、一般競争入札が導入された２００５年度以降、空自補給本部の幹部が、ＯＢの在籍する会社などの契約額が減らないよう補給処に指示。

　これを受け、補給処長（当時）らが、各社と調整して落札会社を決める談合の仕組みを作り、０８年度まで官製談合を繰り返していた。

（2010年12月15日01時52分  読売新聞）