国家公務員にスト権　民主方針、通常国会提出へ

産経新聞 12月8日(水)7時56分配信

　民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来 年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政 府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

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最終更新:12月8日(水)7時56分