2010年12月30日木曜日

最近、2chで見かけるコピペなんだが、どうなんだろう?
2012年に在外韓国人に国政参政権が与えられる。これは確からしい。
二重国籍容認は本質的なことじゃなくて、韓国籍を維持するなら兵役・納税など義務が厳格に適用されることがキモだ。
当然違反者は国内同様の懲罰を受ける。
要するに徴兵逃れ・納税逃れを許さないということ。
理屈としては一貫している。
 
しかし、この厳格化が一律実施されると大変困る集団がいる。
そう、在日韓国人だ。(^_^)
 
いままでは国籍を維持することに特に不利益はなかった。
しかしこれからはどうなる?
韓国籍を維持するメリットは事実上ない。
それなのに実質的にサービスを受けられない祖国のために兵隊をやるのか?
しかももしコピペのいうように住民登録が条件だとすれば納税だってしなきゃならないし、
そこまでするならニューカマーの韓国人と実質的に同じことになって日本での特別永住権の根拠も揺らぐ。
   
このままでは国籍離脱=日本帰化を促進するだけ。
だけど韓国政府の目的は韓国人口の確保もあるんだから大量離脱されちゃ元も子もない。
そう考えると現実的に考えて日本にいる特別永住者は例外だとするしかないんじゃないか?
そうなると韓国本国人による在日韓国人蔑視がますます激しくなるだろうけどね。
   
逆に真面目に母国で兵役に就くことにしたとしても、外国で兵役に就いたものに参政権なぞ渡せないと言う議論が滞在国で起こるだろう。
だとしたらそれに気付かれる前に参政権法案を通して貰わなければならない。
   
以上のことを鑑みると、まずは最悪のケースに備えて「参政権」を急いで要求する。
同時に韓国政府に「日本の特別永住資格を持つ韓国人に対する兵役免除」、日本政府に「帰化要件の大幅緩和」を要求する。
実際には後者を日本政府に迫りながら前者を本国政府に要求する戦術をとるのではないか?
   
それにしても意外とやばい話だったんだな。来年が正念場だろうけど、どうなるんだろう。
  
◆在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由◆
 
2012年に在日韓国人に徴兵義務が強制される。拒否すれば財産没収。
これは正式に決定済みの事項であり、在日韓国人が参政権をほしがる全ての原因はコレ
2012年以降、在日韓国人は兵役をこなすか、手数料を支払うかしかなくなる。
ただし、兵役に行くor国籍を認めて代金を支払うと特別永住資格を喪失する。
そういう現実を前に、日本で選挙権を手に入れ、法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだと。
韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う。
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。
なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある事。
 
533 :名無しさん@十周年:2009/12/23(水) 19:14:25 ID:SiSGiJug0
>>497
これほんとなの?
 
580 :名無しさん@十周年:2009/12/23(水) 19:19:28 ID:RsfP3TZn0
>>533
本当。
だから、外国人参政権はカモフラージュの可能性が高い。
韓国籍だけもっていれば兵役義務は避けられないから。
 
地方参政権で、民主や公明バックアップする代わりに、帰化の条件緩和、2重国籍の黙認を要求してくるはず。
 
いわば日本国籍の大安売りだ。
「外国人参政権」これが意味するところはこれからどんどん変化していくとおもう。
在外韓国人の兵役義務についてth5165さん
在外韓国人の兵役義務について
 
なんでも2012年に在外韓国人の国政参政権が付与するので、それに伴い兵役義務も生じるそうです 拒否すれば財産没収とあるらしいんですが、本当でしょうか? 信頼性があるソースがあればぜひ教えてください
 
補足なるほど、では韓国政府が兵役拒否を理由に財産没収をしようとする場合、日本政府は協力するのでしょうかね?
質問日時:2009/11/18 07:43:20.
解決日時:2009/12/2 09:53:57.
回答数:1.
閲覧数:187
まず、在外韓国人の中で在日韓国人が特殊な存在度というのを明言しておきますね。
 
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与されます、同時に2重国籍も認める事になりました、但し2重国籍認める条件に兵役義務が入ります。
例えばアメリカで生まれた韓国人は今まではアメリカ籍を取得すると韓国籍は放棄する事に成っていてのが、アメリカ国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務を受けると言う事になるんです、韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則(資産没収)がセットになります。
 
現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからですが、前述の通り在外韓国人の免除規定はなくなる為、在日韓国人も兵役対象となります。
米やカナダ生まれの韓国人男性、兵役終えれば二重国籍認定


NOVEMBER 13, 2009 08:17
米国やカナダなどで生まれ、2つ以上の国籍を持つ男性は、兵役義務さえ済ませば、一生複数国籍が認められる。また、多文化家庭の子供や結婚移民者、外国人の優秀な人材、韓国に帰国しようとする在外韓国人も、条件付で複数国籍が認められる。

法務部は12日、少子高齢化社会を迎え、生まれつき複数国籍者の韓国国籍からの離脱を防ぎ、海外人材の流入を増やすため、初めて複数国籍制を導入する内容を盛り込んだ国籍法の改正案を立法予告することを明らかにした。

改正案によると、米国やカナダなど属地主義を 認める国で生まれ、生まれつき、複数国籍を持つようになった男性は、韓国で兵役を終えた後、2年内に法務部に対し、「韓国内で外国国籍を行使しない」とい う誓約書だけ提出すれば、2つの国籍を同時に維持することができる。女性は22歳の誕生日前に同誓約書を出さなければならない。これまで男女共に22歳に なる前に、一つの国籍を選ばなければならなかった。属地主義とは国籍とは関係なく、一つの国の領域内に留まっている人には、その国の法律が適用されること である。

また、△韓国人と結婚し移民した外国人、△韓国で生まれで20年以上居住、2代に渡り韓国で生まれた外国人、△グローバル的な優秀人材などの 特別帰化対象者、△養子縁組によって外国に送れらた子弟、△長期間外国に居住後、帰国した65歳以上の韓国人なども、誓約書さえ書けば、複数国籍の保有を 認めることにした。

法務部は、複数国籍対象者を拡大する代わり、韓国国籍を放棄することが難しくなるよう、規定を強化した。国内に生活基盤を持つ複数国籍者は、 韓国国籍を任意で放棄することができないようにし、生まれつきの複数国籍者のうち、兵役義務が課せられる対象者は、兵役を全て終えてから、韓国国籍を放棄 できるようにした。

生まれつき複数国籍者から、22歳までに国籍を選ばなかった場合、韓国国籍を自動的に失った規定も、国籍選択の命令書を送り、再び選択のチャンスを与える方向に変えた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111372748

  
在日韓国人の場合は2重国籍は関係ありませんが、在外韓国人という括りですので兵役義務と罰則は適応されます。
まあアメリカなんかから比べたら簡単に帰国できますので大した問題じゃないですね。
 
補足の答え
日本政府が協力するか?
答えはします。 在日「韓国人」ですから彼らの人権は韓国政府の下にあるのです、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務があります。
 
資産没収についてですが、コレも韓国人の日本国内の財産に関してですから、当然引き渡す義務が発生しますね。
 
韓国人が違法に蓄財した財産を韓国政府が没収する規定があった場合、それに対しての批判や非協力的な態度は内政干渉となります。
 
現行法で、親日法なんて資産没収付きの法律がありますが、例えばコレに触れた方が日本国内で不動産を持っていればそれも没収対象であり引き渡す義務があります。
 
回答日時:2009/11/18 08:06:21



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