景気と雇用の改善なき１年　予算組み替えに失敗し財政効果も円高で台なし

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101227/plt1012271551001-n1.htm

2010.12.27

民主党政権下のこの１年間で、景気、雇用、デフレ、為替、財政など経済はどう動いたのか。

まず「景気」について内閣府が発表している景気動向指数（一致指標）で見ると、今年１月に９９・２であったが、直近の１０月では１００・８とあまり代わり映えがしない。今年の８月頃に良くなり、その後に悪くなって悪化傾向が続いているので、気分は良くない。

次に、菅政権が売りにしている「雇用」である。就業者数（季節調整済）は、１月に５４８９万人であったが、１０月は５４９３万人とこれもほぼ横ばいだ。雇 用、雇用という割には成果が上がっていない。完全失業率は、１月は４・９％であったが、３月に５・０％と５％台に乗ると、そのまま大台を維持して、１０月 は５・１％である。これもまったく改善していない。

物価については、相変わらずデフレが続いている。消費者物価指数（除く生鮮食品）の 対前年同月比でみて、１月はマイナス１・３％、その後も９月までマイナス１％台であった。１０月はマイナス０・６％とやや改善したが、これがこれからどう なるのか。ただし、改善といっても、いまだにマイナスの世界であり、デフレ脱却にはほど遠い。

このコラムで強調したが、デフレも円高もそれぞれ「モノ」と「他の通貨（ドルなど）」に対して相対的に「円」の量が少ない時に起こる現象で、根っこは円の過小供給である。

対ドルの為替レートは、１月の初めは９３円台をつけた。その後、４、５月に一時円安に揺り戻したときもあるが、円高基調は続き、１０月末には８０円すれす れで史上最高値に紙一重までいった。今は、若干落ち着いて８３円程度に戻しているが、為替レートの今後の動向は、物価とともに、金融政策次第である。

こうした日本経済の結果、財政はどうなったのか。

自公政権での０９年度予算（当初ベース）は歳出計８８・５兆円、歳入は税収４６・１兆円、公債金３３・３兆円、その他９・１兆円だった。

一方、民主党政権の１０年度予算は歳出計９２・３兆円、歳入は税収３７・４兆円、公債金４４・３兆円、その他１０・６兆円。民主党政権になって、新しい政 策を従来の予算を組み替えで財源捻出して行うと言っていたが、予算組み替えはできなかった。その結果、歳出が３・８兆円膨らみ、その一方で、デフレで税収 が８・７兆円減少し、公債依存は１１兆円も大きくなった。

ただし、この財政拡大によって、民主党は意図していないが、結果としてケイン ズ政策を行ったことになり、景気下支えの効果があったはずだ。しかし、十分な金融緩和が同時に行われなかったために、マンデル＝フレミング理論が予想した とおり、円高になり輸出減となったため、財政による景気刺激効果は減殺されただろう。（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）