オリンパス“激震”の告発文を入手!衝撃の中身とは
2011.10.27
英国出身の前社長解任に続き、追い出した側の菊川剛会長兼社長(70)もスピード退任するなど、買収資金問題で激震が続くオリンパス。とうとう証 券取引等監視委員会も調査に乗り出した。本紙では一連の問題発覚のきっかけとなった内部文書を入手。大手会計事務所が作成したもので約660億円に及ぶカ ネの流れに「疑わしい問題がある」と指摘。キーマンとして、ある金融関係者の名前を挙げている。衝撃の“告発文”の中身とは-。
文書は「INTERIM REPORT(中間報告書)」と題された30ページに及ぶ英文ファイル。
関係者によると、解任されたマイケル・ウッドフォード前社長(51)が英系会計事務所、プライスウォーターハウス・クーパース(PwC)に作成させたもので、英医療機器メーカー、ジャイラス社買収の際の資金が調査対象。同社関係者はこう明かす。
「問題視されているのは、買収の際にオリンパスのファイナルシャル・アドバイザー(FA)を務めた投資助言会社に支払われた報酬です。支払われた総額は660億円と、通常の相場に比べて法外に高く疑惑が持ち上がったのです」
文書によると、投資助言会社は米国で登記されたアグゼス・アメリカと、租税回避地のケイマン諸島に設立されたアグザム・インベストメンツの2社。「重要関係先・人物」として、アグゼス社の代表を務めるS氏が名指しされている。一体、どんな人物なのか。
「1980年から現在まで米国に在住し、この間、国内の大手証券のニューヨーク駐在員も務めました。その後、米系の大手投資銀行2社を渡り歩き、97年にアグゼス社を設立。アグザム社の取締役も兼務し、今回の買収案件にかかわっていたようです」(同関係者)
文書には前出の2社をめぐり「(取引には)疑問を抱かせるような問題がある」と記載。通常は買収額(約2100億円)の1%程度である成功報酬が、30%超の「異常に高い水準」と疑問視し、経営陣を批判する報告を行っている。
さらに、09年にオリンパスの経営陣が行った会計監査報告について「虚偽記載を行った可能性がある」とし、「マネーロンダリング」の可能性をも指摘。この調査結果を基にウッドフォード氏は、日英のメディアなどを通して経営陣の責任を展開している。
渦中のオリンパスはパニック状態で、関係者によると、菊川氏自ら社員に「臨時メッセージ」と題したメールを24日に一斉送信。その中でウッドフォード氏に ついて「常軌を逸した行動が止まりません。(中略)当然、法的措置も検討」と反撃。同氏の経営手法について「ギャングとは言い得て妙なのかも知れません」 などと、ならず者呼ばわりしている。
「あと何回か発信を続けます」としたが、26日に菊川氏が辞任を発表。高山修一新社長(61)の就任が決まった。
騒動はトップ交代にまで波及したが、真相解明はこれから。証取委が調査を開始、米連邦捜査局(FBI)がS氏と接触したとの情報もある。
この文書について、PwCは「お答えできません」とし、オリンパスの広報は「書類があったという事実は把握していない」と回答。事態は風雲急を告げている。
文書は「INTERIM REPORT(中間報告書)」と題された30ページに及ぶ英文ファイル。
関係者によると、解任されたマイケル・ウッドフォード前社長(51)が英系会計事務所、プライスウォーターハウス・クーパース(PwC)に作成させたもので、英医療機器メーカー、ジャイラス社買収の際の資金が調査対象。同社関係者はこう明かす。
「問題視されているのは、買収の際にオリンパスのファイナルシャル・アドバイザー(FA)を務めた投資助言会社に支払われた報酬です。支払われた総額は660億円と、通常の相場に比べて法外に高く疑惑が持ち上がったのです」
文書によると、投資助言会社は米国で登記されたアグゼス・アメリカと、租税回避地のケイマン諸島に設立されたアグザム・インベストメンツの2社。「重要関係先・人物」として、アグゼス社の代表を務めるS氏が名指しされている。一体、どんな人物なのか。
「1980年から現在まで米国に在住し、この間、国内の大手証券のニューヨーク駐在員も務めました。その後、米系の大手投資銀行2社を渡り歩き、97年にアグゼス社を設立。アグザム社の取締役も兼務し、今回の買収案件にかかわっていたようです」(同関係者)
文書には前出の2社をめぐり「(取引には)疑問を抱かせるような問題がある」と記載。通常は買収額(約2100億円)の1%程度である成功報酬が、30%超の「異常に高い水準」と疑問視し、経営陣を批判する報告を行っている。
さらに、09年にオリンパスの経営陣が行った会計監査報告について「虚偽記載を行った可能性がある」とし、「マネーロンダリング」の可能性をも指摘。この調査結果を基にウッドフォード氏は、日英のメディアなどを通して経営陣の責任を展開している。
渦中のオリンパスはパニック状態で、関係者によると、菊川氏自ら社員に「臨時メッセージ」と題したメールを24日に一斉送信。その中でウッドフォード氏に ついて「常軌を逸した行動が止まりません。(中略)当然、法的措置も検討」と反撃。同氏の経営手法について「ギャングとは言い得て妙なのかも知れません」 などと、ならず者呼ばわりしている。
「あと何回か発信を続けます」としたが、26日に菊川氏が辞任を発表。高山修一新社長(61)の就任が決まった。
騒動はトップ交代にまで波及したが、真相解明はこれから。証取委が調査を開始、米連邦捜査局(FBI)がS氏と接触したとの情報もある。
この文書について、PwCは「お答えできません」とし、オリンパスの広報は「書類があったという事実は把握していない」と回答。事態は風雲急を告げている。
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