【主張】外国人党員廃止　サポーター制はなぜ残す

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2011/12/24 02:59更新

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　在日外国人の入党や代表選投票資格を認めないよう、民主党が党規約を改める方針を決めた。
政権与党の代表選は事実上の首相選びにあたる。そこに外国人が関与することは、日本の政治に対する外国の影響を認めることといえる。あってはならないことだ。見直しは妥当だが、外国人のサポーター制度は続けるという判断には疑問を呈したい。

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記事本文の続き　民主党は定住外国人への地方参政権付与を基本政策でうたい、参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）との関係が深い。
さらに野田佳彦首相や菅直人前首相、前原誠司政調会長らは在日韓国人から献金を受けていたが、いまだに十分な説明責任を果たしていない。
民主党が外国人党員やサポーターの制度を取り入れたのは、「地球社会の一員」を掲げ、開かれた政党をアピールするためだ。
民主党はこれまで入党資格を「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」とし、日本国民であることを要件としてこなかった。サポーター（年会費２０００円）は、党費６０００円を支払う党員より緩やかな制度だが、国籍を問わず支援を求めている点では同じだ。
各政党が定住外国人との間で相互理解を深めるのは当たり前だが、その団体から強い影響を受けるようでは、どこの国の政党なのか分からなくなる。

　民主党は党幹部が民団の会合に出席して国政選挙での支援に謝意を表明し、地方参政権付与を「民団への公約」と位置付ける発言などを繰り返してきた。
参政権は日本国民固有の権利であり、外国人参政権は憲法上の疑義が指摘される。また、政治資金規正法は外国人献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にもなる。
野田首相らは「外国人とは認識せずに献金を受けた」などと釈明しているが、党の首脳クラスに違法献金が相次いで発覚すること自体が問題なのである。
民主党には国内外を問わず「市民間の連帯と協力」を重視する考え方がある。これが国民固有の権利を損ないかねない土台になっていないか。今回の規約改正にとどめず、外国人サポーター制度の廃止や、参政権付与方針の転換に向けた議論を続けるべきだ。