2006年11月13日月曜日
奈良市職員はずる休みし放題
【奈良】奈良市、長期病欠職員を一斉聴取へ 「兼業」との情報もasahi.com関西 2006年11月13日
奈良市環境清美部の元男性職員（４２）＝懲戒 免職＝の長期病欠問題を受け、全職員の勤務状況を調査していた市は今週から、不自然な病気休暇を取っていた職員の一斉聴取に乗り出す。同部の職員を中心に １０人前後の予定。病休中に別の仕事をしていたとの情報が寄せられた職員もおり、地方公務員法（営利企業等の従事制限）に違反しないかも調べる。
市は、記録の残る０１年１月以降、病気休暇を年間９０日を超えて取得した年が３年以上あり、三つ以上の病名で診断書を提出している職員を選び出し、その中 から休暇の不正取得や兼業の疑いのある職員について聴取する。市人事課には、一部の職員について休暇中に宅配業などをしているとの情報が寄せられていると いう。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611130019.html
��病気休暇を年間９０日を超えて取得した年が３年以上あり、
��三つ以上の病名で診断書を提出している職員
これは選出基準が甘過ぎるんじゃない？
これじゃ病気休暇を
年間８９日、何十年間も毎年取得
しててもＯＫじゃん。（爆ｗ
せめて年間平均２０～３０日以上とかにしろ！
部落開放同盟関係者の職員全員を懲戒免職にせざるを得なくなるかもしれんがね。（爆ｗ
元職員の犯罪行為、刑が未確定でも退職金返納へ 京都市
2006年11月13日
京都市は１３日、退職後の職員が在職中に犯罪行為をしたと判断した場合、刑の確定前に市独自の判断で退職金を返納させることができる条例改正案を、市議会 に提出することを明らかにした。市によると、刑が確定する前の退職金返納義務は、全国の政令指定都市や都道府県で例がないという。
京都市職員退職手当支給条例ではこれまで、退職金を返納させるには、刑事裁判で禁固以上の刑が確定していなければならないと定めていた。これを改正し、「司法の判断によらず市の主体的な判断で返納処分を行うことがで
きる」とする。具体的には、退職してから５年までの職員が逮捕された場合、市の担当者が面会して犯罪行為の有無を直接確認したり、市が独自に調査したりして判断するという。
市議会で議決されれば、来年１月以降に適用される。
asahi.com関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611130020.html
京都市が職員を懲戒免職、病気休職中に居酒屋で働く ～本年度処分、15人中11人が環境局職員 [11/13]■ソース （京都新聞） - 11月13日12時58分更新
京都市は１３日、病気休職中に居酒屋を手伝っていたとして、環境局南まち美化事務所の男性職員(42)を同日付で懲戒免職にした、と発表した。
市によると、職員は昨年９月から１年間、右手の骨折で病気休職していたが、昨年１２月末以降、 妻が経営する居酒屋を手伝っていたという。
市要休養職員取り扱い規定では「病気休職、病気休務中は療養に専念しなければならない」と定め、パチンコ店など療養につながらない娯楽施設への出入りや、 アルバイトを禁止している。今回の行為が懲戒免職基準の「市政に対する信用を失墜させる行為にあたる」と判断した。 本年度の懲戒免職処分者は１５人。うち環境局職員が１１人を占めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000010-kyt-l26
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