2009年7月25日土曜日
民主党の十八番は朝鮮商法
まあ嘘つこうが騙そうが、愚民どもの票をゲットしたもん勝ちってことです。(w
>負担増は全世帯の4%弱
そんなわきゃね~だろ!(爆w
こんなのに騙されるのは民主党ご推薦の
悪徳マルチ商法に騙されるような
民度の低い国民ぐらいですね。(爆w
子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648
自民党のアニメのとおりでつね・・・
コレバロス。(爆w
「子ども手当」負担増世帯は4%…民主試算
民主党は24日、衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
負担増は全世帯の4%弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は27日にマニフェストを発表する。
民主党は、中学卒業までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
試算は、子供が0人、1人(2歳児)、2人(小学生と中学生)の夫婦(妻は65歳未満で専業主婦)が、現行の児童手当(年12万円)が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。
それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。
ただ、夫の年収が156万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。
その結果、「収入が減るのは全世帯の4%に満たず、負担の増加分も
平均的な世帯(年収437万円)で年間1万9000円程度だ」としている。
一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。
独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
>負担増は全世帯の4%弱
そんなわきゃね~だろ!(爆w
こんなのに騙されるのは民主党ご推薦の
悪徳マルチ商法に騙されるような
民度の低い国民ぐらいですね。(爆w
子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648
自民党のアニメのとおりでつね・・・
コレバロス。(爆w
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