本当の歴史と外交！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！がんばれ！維新政党・新風！
since 2009.10.17
Author:coffee
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
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売春婦像（慰安婦像、少女像）の仮装（コスプレ）としては、クオリティが高く、十分に笑えるレベルだ！
時間もかかったように思える。
在日韓国人か反日糞左翼か知らないが、「まー、勝手にやってろ」と言っておきたい。
ただ、「勝手にやってろ」で済まされないのが、韓国のソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）だ！
平成２７年（2015年）１２月２８日の「日韓合意」では、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の移動については「韓国政府の努力目標」とされていたが、１月６日の「水曜集会」では、従来の売春婦像（慰安婦像、少女像）に加えて別の【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設された！
━━━━━━━━━━
▼新たに石像にされた【キム・ハクスン】（金学順）▼
1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、元朝鮮人従軍慰安婦の金学順（キム・ハクスン）への単独インタビューを基に、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載した。
ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した！
それでも、朝日新聞も植村隆も、3日前の「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」としたスクープ記事について、訂正も取り消しもしなかった。
金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見の他、裁判においても、他の聞き取り調査においても、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。
したがって、朝日新聞の植村隆の「金学順が女子挺身隊として強制連行された」というスクープ記事が虚偽（捏造）だったことは明らかだった。
にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、いまだに訂正も取り消しもされていない。
━━━━━━━━━━
そもそも日本大使館前に売春婦像（慰安婦像）を設置していること自体が、大使館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反しているのだから、本来は「日韓合意」の交換条件にしてはならなかった。
日本政府は、まずは国際条約違反だった日本大使館前の売春婦像（慰安婦像）を撤去するまでは、韓国政府と交渉すらするべきではなかった。
それなのに、平成２７年（2015年）１２月２８日の慰安婦問題に係る「日韓合意」でも、「韓国政府の努力目標」にとどめたのだから、完全に大敗北交渉だった！
それで、日本国の外務大臣や総理大臣が慰安婦（戦時売春婦）について「責任を痛感し、心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、日本国民の血税から１０億円を支払うことにしたのだから、日本国民への背信行為だった。
結局、韓国政府の努力目標は、結果として失敗し、今でも日本大使館前に不法に設置された売春婦像（慰安婦像）はそのままで、さらに新たな【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設されたのだから、ズサン極まりない「日韓合意」だった！
安倍首相は１月７日の参院本会議での日本大使館前に違法に設置された売春婦像（慰安婦像）の撤去に係る答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べて撤去されるとの認識を示したが、現実を無視した答弁だ！
また、慰安婦をめぐる「日韓合意」では、「最終決着として蒸し返さない」とされたが、韓国政府は「慰安婦白書」を発刊すると宣言した。
本当に馬鹿げた「日韓合意」だった。
結局、慰安婦問題に係る「日韓合意」によって、日本が一方的に慰安婦に係る非を認め、外務大臣と総理大臣が反省と謝罪を表明し、日本国民の血税１０億円が使われ、世界中に強制された朝鮮人性奴隷戦争犯罪について宣伝する結果となってしまった！
●安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。
●日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円が拠出される。（事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故）
●日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどまり反日団体の意向次第
●最終決着については、合意文書を作成せず、口約束だけ！ （蒸し返しを防止する担保なし）
●会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式
●岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。
●案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「慰安婦に係る『日韓合意』はズサン極まりない合意だった！」
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http://www.huffingtonpost.kr/2016/01/07/story_n_8926646.html
日本外務省の前に登場したデモ隊の少女像扮装（写真）
2016年01月07日12時26分、ハフィントンポスト・コリア（朝鮮語）
少女像移転および韓日政府合意に反対する日本市民デモ隊のパフォーマンスがしだいに素晴らしくなっている。
少女像の扮装をした少女像移転反対デモ参加者
聯合ニュースは今月4日から東京千代田区総理官邸で日本市民100人余りがデモをしたのに続き、昨日(6日)は日本外務省前に少女像模型をたてたり少女像の仮面をかぶったり扮装したデモ隊も登場したと伝えた。
仮面をかぶった少女像移転反対デモ参加者
日本外務省前に登場した模型少女像
売春婦像（慰安婦像、少女像）の仮装（コスプレ）としては、クオリティが高く、十分に笑えるレベルだ！
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ただ、「勝手にやってろ」で済まされないのが、韓国のソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）だ！
平成２７年（2015年）１２月２８日の「日韓合意」では、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の移動については「韓国政府の努力目標」とされていたが、１月６日の「水曜集会」では、従来の売春婦像（慰安婦像、少女像）に加えて別の【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設された！
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57677
日本大使館前水曜集会 24周年で別の石像も設置
2016-01-06 15:48:46、 KBS World Radio
元日本軍慰安婦やその支援者たちが、日本政府の公式謝罪と賠償を要求して毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いてきた「水曜集会」が、6日、24周年を迎え、およそ1000人が参加して集会を開き、日本政府を糾弾しました。
1212回目となった6日の水曜集会には、慰安婦被害者や大学生、市民団体などが参加し、先月28日の韓日外相会談での慰安婦合意の撤回と日本大使館前の少女像の撤去反対を主張しました。
また、水曜集会の24周年を記念して、少女像の隣に1991年に慰安婦被害者として被害の事実を初めて公開した故キム・ハクスンさんの石像も設置されました。
今回の水曜集会に合わせて、アメリカ、イギリス、ドイツなど世界12か国の400か所でも慰安婦合意を糾弾する集会が同時に開かれました。
水曜集会は1992年1月6日に始まって以来、世界で最も回数を重ねた集会となっています。
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▼新たに石像にされた【キム・ハクスン】（金学順）▼
1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、元朝鮮人従軍慰安婦の金学順（キム・ハクスン）への単独インタビューを基に、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載した。
ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した！
それでも、朝日新聞も植村隆も、3日前の「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」としたスクープ記事について、訂正も取り消しもしなかった。
金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見の他、裁判においても、他の聞き取り調査においても、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。
したがって、朝日新聞の植村隆の「金学順が女子挺身隊として強制連行された」というスクープ記事が虚偽（捏造）だったことは明らかだった。
にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、いまだに訂正も取り消しもされていない。
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そもそも日本大使館前に売春婦像（慰安婦像）を設置していること自体が、大使館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反しているのだから、本来は「日韓合意」の交換条件にしてはならなかった。
日本政府は、まずは国際条約違反だった日本大使館前の売春婦像（慰安婦像）を撤去するまでは、韓国政府と交渉すらするべきではなかった。
それなのに、平成２７年（2015年）１２月２８日の慰安婦問題に係る「日韓合意」でも、「韓国政府の努力目標」にとどめたのだから、完全に大敗北交渉だった！
それで、日本国の外務大臣や総理大臣が慰安婦（戦時売春婦）について「責任を痛感し、心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、日本国民の血税から１０億円を支払うことにしたのだから、日本国民への背信行為だった。
結局、韓国政府の努力目標は、結果として失敗し、今でも日本大使館前に不法に設置された売春婦像（慰安婦像）はそのままで、さらに新たな【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設されたのだから、ズサン極まりない「日韓合意」だった！
安倍首相は１月７日の参院本会議での日本大使館前に違法に設置された売春婦像（慰安婦像）の撤去に係る答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べて撤去されるとの認識を示したが、現実を無視した答弁だ！
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070039-n1.html
安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」 参院代表質問
2016.1.7 18:45更新、産経新聞
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が７日、参院本会議で行われた。首相は夏の参院選で争点に掲げる憲法改 正の項目について「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。
改憲の発議には衆参両院の総議員の３分の２が必要であることを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも語った。
慰安婦をめぐる昨年１２月の日韓合意について首相は、「（１９６５年の）日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であり、今回の合意によっても何ら変更はない」と説明した。
自民党では、韓国側が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの合意を取りやめるべきとの意見が相次いでいる。首相は７日の参院本会議での答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べ、撤去されるとの認識を示した。
消費税増税に合わせて導入される軽減税率制度については、首相は「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張し、複数税率に対応するレジの改修などの事業者対策にも「政府として万全の準備を進めていく」と強調した。
また、慰安婦をめぐる「日韓合意」では、「最終決着として蒸し返さない」とされたが、韓国政府は「慰安婦白書」を発刊すると宣言した。
http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050039-n1.html
韓国、「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは「無関係」 慰安婦像撤去についても「約束事項でない」と強調
2016.1.5 17:18
韓国外務省報道官は５日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年１２月２８日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控 える」と強調しており、日本政府が合意違反と主張する可能性がある。女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。
また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について「民間（団体）が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。（共同）
本当に馬鹿げた「日韓合意」だった。
結局、慰安婦問題に係る「日韓合意」によって、日本が一方的に慰安婦に係る非を認め、外務大臣と総理大臣が反省と謝罪を表明し、日本国民の血税１０億円が使われ、世界中に強制された朝鮮人性奴隷戦争犯罪について宣伝する結果となってしまった！
●安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。
●日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円が拠出される。（事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故）
●日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどまり反日団体の意向次第
●最終決着については、合意文書を作成せず、口約束だけ！ （蒸し返しを防止する担保なし）
●会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式
●岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。
●案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
＞維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
＞ 初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふく しゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
日本でテロが起きたら、怒るのは当たり前だ。
初鹿明博（ミョンバク）には妻と３人の子供がいるようが、妻子4人がテロで惨殺されても怒らないのかな？
薄情な奴だ。
また、初鹿明博は、日本でテロが起きても、「復讐しない、仕返しをしないとの決意を持てるかどうかが非常に重要だ」、「怒ったり、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べたが、テロをしたテロ組織が明確に判っても何もしなければ、危険が増大することになりかねない。
初鹿明博は、馬鹿だ。
私は以前、江戸川区民だったので初鹿明博の選挙区（東京16区）だったが、こいつは「共和国（北朝鮮）マンセー」のマジキチ売国奴だ。
初鹿明博「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』
▼初鹿明博▼
平成18年（2006年）9月、北朝鮮での洪水災害に対し、日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長として朝鮮総連を訪問し、支援金を手渡した。
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
焼肉を考える議員連盟（監事）
平成24年（2012年）の解散総選挙の際に初鹿明博が離島しようとしたら、田中美絵子が「民主党に残って一緒に頑張ってください」と離党届提出を止めようとした。
＞「止めにきた。いかないで」（田中美絵子 議員）
＞「民主党に初鹿さんは必要です」（田中美絵子 議員）
＞「ありがとうございます」（初鹿明博 議員）
＞「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。民主党に残って頑張ってください」（田中美絵子 議員）
＞「気持ちは分かるけど決めたので・・・」（初鹿明博 議員）
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050047-n1.html
維新・初鹿氏「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」 街頭演説で独自の見解披露、おおさか維新への恨み節も
2016.1.5 21:54更新、産経新聞
夏の参院選で野党統一候補を支援する「市民連合」が初めて行った街頭演説＝５日午後、東京・新宿（酒井充撮影）
維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふくしゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
また、「（政府は）参院選が終わったら、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で（自衛隊が）駆け付け警護をやる」と批判的に語った。維新は昨年の国会に提出した対案で、駆け付け警護を限定的に容認していた。
初鹿氏は「『野党が共闘』は当たり前だ」と述べ、同じ演説に参加した民主党の蓮舫代表代行や共産党の志位和夫委員長らとの連携に意欲を示した。さらに「戦 後の日本の政治の中で今が一番の危機だ。解釈で憲法を変えることが現実に起こったからだ」と主張。「明らかな憲法違反を堂々とやっている。こんなのが首相 でいる。民主主義だと思えるか」と安倍晋三首相を痛烈に批判した。
初鹿氏は維新、民主両党が衆院で結成した統一会派を「突破口」と表 現。「統一会派をさらに進め、参院選までに１つの大きな固まりにし、自民党に対抗してもう１回政権交代できる政党と期待を持っていただけるのではないか」 と訴えた。維新は一度も政権を担ったことがないが、初鹿氏は元民主党議員。政権時に自ら離党した過去には触れず、気分は早くも「民主党の一員」になったよ うだ。
（以下略）
＞維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
＞ 初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふく しゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
日本でテロが起きたら、怒るのは当たり前だ。
初鹿明博（ミョンバク）には妻と３人の子供がいるようが、妻子4人がテロで惨殺されても怒らないのかな？
薄情な奴だ。
また、初鹿明博は、日本でテロが起きても、「復讐しない、仕返しをしないとの決意を持てるかどうかが非常に重要だ」、「怒ったり、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べたが、テロをしたテロ組織が明確に判っても何もしなければ、危険が増大することになりかねない。
初鹿明博は、馬鹿だ。
私は以前、江戸川区民だったので初鹿明博の選挙区（東京16区）だったが、こいつは「共和国（北朝鮮）マンセー」のマジキチ売国奴だ。
初鹿明博「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0908-00003.htm
朝鮮の水害 日本人士が支援金
４団体、東京朝鮮会館で伝達
朝鮮新報 2006.9.8
７月１４日から１６日にかけて朝鮮の一部地域で起きた水害によりじん大な被害があったのと関連し、５日、日朝友好促進東京都議会議員連盟の初鹿明博事務局長、東京－ピョンヤン友好交流会議の河合秀二郎事務局長が、総聯東京都本部会館を訪問し、朝鮮への支援金を手渡した。総聯東京都本部の朴昌吉委員長と朴潤基副委員長が出迎えた。
日本人士らは４団体の支援金を朝鮮に送ることを伝達しながら、被害状況などについて深い関心と同情を表した。
朴昌吉委員長は、総聯本部を代表し日本人士らに深い謝意を表し、被害状況に関して詳しく説明した。
双方はまた、情勢が厳しいなかでも朝・日友好促進運動を力強く進めていくための意見を交換した。
▼初鹿明博▼
平成18年（2006年）9月、北朝鮮での洪水災害に対し、日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長として朝鮮総連を訪問し、支援金を手渡した。
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
焼肉を考える議員連盟（監事）
平成24年（2012年）の解散総選挙の際に初鹿明博が離島しようとしたら、田中美絵子が「民主党に残って一緒に頑張ってください」と離党届提出を止めようとした。
＞「止めにきた。いかないで」（田中美絵子 議員）
＞「民主党に初鹿さんは必要です」（田中美絵子 議員）
＞「ありがとうございます」（初鹿明博 議員）
＞「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。民主党に残って頑張ってください」（田中美絵子 議員）
＞「気持ちは分かるけど決めたので・・・」（初鹿明博 議員）
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「江戸川区民は、次の総選挙で初鹿明博を落選させろ！」
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北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道
＞安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策（政策）は明確にされない。
北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。
なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。
「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。
一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。
両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。
アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。
＞ 日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を 解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁 を元に戻すこともあり得る」と述べた。
平成２６年（2014年）７月４日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した！
全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった！
この日本政府の大甘の対応（制裁解除）について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない！制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。
案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。
北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった（承知の上で日本国民を裏切った可能性大）！
日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。
今回の北朝鮮による核実験で日本が平成２６年（2014年）７月４日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。
上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ！
＞政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
＞岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。
最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
━━━━━━━━━━
ケ ナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーで あった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公 の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できな い」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッ シュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対 する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。し かし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの 高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出して いる。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日 本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろ う。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させ よ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略であ る。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の 日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行す る知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機 と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一 九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我 が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの 指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主 防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にと つてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的. 軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日 米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならな い。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
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日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
![【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26／3／20]](http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201403230908240e6.jpg)
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。
た だ、平成19年（2007年）の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができ なくなり、この夏の参院選でも前回平成25年（2013年）年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。
それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ
皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。
【維新政党・新風、参院選重点主張案】
１．日本の誇り
天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。
自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。
２．強い日本
核武装実現。
自主憲法制定。
海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。
３．安全な日本
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。
妊娠中絶要件厳格化。
原発再稼働。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000000-jij-pol
政府、北朝鮮に抗議＝制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ
時事通信 1月7日(木)0時3分配信
安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。
政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を相次ぎ開催。首相は2回目のNSCで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。
日 本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解 除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を 元に戻すこともあり得る」と述べた。
首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、 核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見 方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。
政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」 を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会 見で、6日午後4時45分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。
政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。
＞安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策（政策）は明確にされない。
北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。
なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。
「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。
一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。
両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。
アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。
＞ 日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を 解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁 を元に戻すこともあり得る」と述べた。
平成２６年（2014年）７月４日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した！
全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった！
この日本政府の大甘の対応（制裁解除）について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない！制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。
案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。
北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった（承知の上で日本国民を裏切った可能性大）！
日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。
今回の北朝鮮による核実験で日本が平成２６年（2014年）７月４日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。
上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ！
＞政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
＞岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。
最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケ ナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーで あった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公 の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できな い」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッ シュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対 する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。し かし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの 高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出して いる。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日 本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろ う。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させ よ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略であ る。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の 日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行す る知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機 と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一 九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我 が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの 指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主 防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にと つてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的. 軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日 米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならな い。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
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日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。
た だ、平成19年（2007年）の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができ なくなり、この夏の参院選でも前回平成25年（2013年）年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。
それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ
皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。
【維新政党・新風、参院選重点主張案】
１．日本の誇り
天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。
自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。
２．強い日本
核武装実現。
自主憲法制定。
海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。
３．安全な日本
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。
妊娠中絶要件厳格化。
原発再稼働。
維新政党・新風ブックレット新発売『いそげ核武装』
核武装を掲げて国政選挙に出馬！・・・鈴木信行
人に必要な原発と放射線・・・・・・・・・・佐々木益荒男（coffee）
亡命者へ ウェブマガジン月刊核武装とパブリックリレーション・・・本山貴春
A5版 42ページ 500円
平成24年11月発売
注文は党本部事務局へ
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左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本は、早急に核武装の議論が必要だ！」
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民主党の党名変更で合意
民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙い
＞新党から民主党の名前を外すことで、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙いとみられます。
これは、在日朝鮮人や在日韓国人が犯罪をしたり都合が悪くなったりすると通名を変更するのと同じ手法だ！
民主党政権時代のマイナスイメージを払拭するための「党名ロンダリング」だ。
流石、多数の通名を使いこなしてきた帰化人議員が多い民主党だ。
民主党には、確認されているだけでも、白眞勲、蓮舫、尾立源幸、福山哲郎の少なくとも４名の帰化人国会議員がいる。
白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）は本名を使用しているが、他の連中は通名（芸名）を使用している。
その中でも、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）などは、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した程の隠蔽主義者だ！
民主党は、総じて隠蔽体質だ。
そして、民主党は、批判を拒絶する体質も非常に強く持っている！
最近、各政党の中で、民主党のみがYou tubeの公式チャンネルのコメント欄を封鎖していることが判明した！
民主党は、常日頃の言動に後ろめたさを感じているために、批判を受け付けたくない思いが強いのだ！
民主党政権時代の平成２２年には、国会議事堂周辺などのほか、民主党本部周辺地域でも、デモを禁止した！
民主党本部周辺地域はデモ禁止！
官報（平成２２年１０月２０日）
今年の３月から４月をメドに行われる合流に伴う民主党の党名変更、公式チャンネル（You Tube）でのコメント欄封鎖などは、民主党が後ろめたさを感じている証明だ！
民主党の白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
―――――――――
民主党の白真勲は、お地蔵さんに「父の国・韓国」「母の国・ニッポン」と書いた選挙ポスターを貼り付けるなど暴挙のオンパレードだ。
お地蔵さんに白眞勲ポスター
白真勲は、平成２７年（2015年）５月２２日に提出したヘイトスピーチ規制法 「人種差別撤廃施策基本法」の発議者だ。
平成２７年（2015年）９月１７日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の陳哲郎（福山哲郎）や白眞勲（ベック・ヂンフン）などの朝鮮人どもは、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
民主党の尾立源幸も、元在日韓国人だ。
尾立源幸は、２００９年に韓国の「亜州経済」のインタビューに「在日同胞に地方参政権法案、上程する」と明言した。
また、大阪の尾立源幸は「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」とも語った。
▼尾立源幸（おだち もとゆき）▼
2004年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、朝鮮人ヤクザと深い交流のある島田紳助らの応援を受け、トップ当選。
2008年8月10日
『慰安婦決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会』が開催した集会で、「慰安婦」問題解決のための法制化への取り組みの報告と決意を述べた。
2009年10月13日
「在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」
「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」
行政刷新会議が行った事業仕分けでは蓮舫らと共に中心メンバー
2010年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、最下位の3位で再選。
・靖国神社参拝否定派
・外国人参政権に賛成
・多重国籍賛成
2014年3月31日
がん治療を理由に予算委員会を欠席した小松内閣法制局長に対し、「職務を果たしていない」と批判した。
しかし小松長官の治療計画は、あらかじめ「毎週月曜日」と決まっていたものだった。
にもかかわらず、尾立源幸は、小松長官のがん治療を批判した。
朝鮮にはハンセン病患者や身体障害者などを真似て大爆笑する「病身舞（ピョンシンチム）」という伝統文化があるように、朝鮮人は病人や弱者に対して特に思いやりがない。
■動画
病身舞（ピョンシンチム）
http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafk
身体障害者や病人をまねた踊り、韓国の伝統芸能
■ニコニコ動画
【韓国】 病身舞 - 朝鮮学校編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11107940
病身舞（ピョンシンチュム 병신춤）とは、ハンセン病患者、身体障害者、小人、せむしなどの動作を滑稽に模した朝鮮伝統舞踊です。 その他の病身舞→ 朝鮮学校編
「病身舞」は、現在も朝鮮半島ではもちろん、日本国内の朝鮮学校などでも行われており、身体障害者などを真似て踊っている連中も見物している連中も大爆笑している。
また、朝鮮には、「川に落ちた犬は、棒で叩け。」（打落水狗）ということわざがあるように、朝鮮人は「弱い者はトコトン虐め抜いて殺してしまえ」と考えている。
尾立源幸は帰化して日本国籍を取得したから国会議員をやっているが、朝鮮人の本性は簡単には変わらず、病人をトコトン虐めて辞めさせようとした。
尾立源幸は、平成２７年（2015年）５月２２日に提出したヘイトスピーチ規制法 「人種差別撤廃施策基本法」の賛成者に名を連ねた。
民主党の陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）も、元在日韓国人だ。
ところが、平成27年（2015年）民主党の政調会長（当時）である陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した！
福山哲郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/福山哲郎
「福山哲郎」の変更履歴
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E5%93%B2%E9%83%8E&action=history
▼削除された文章の一例▼
1975年8月29日に日本に帰化。帰化する前の氏名は陳哲郎（法務省告示第291号 昭和50年8月29日帰化認可、法務大臣稲葉修）。
しかしながら、政治家、特に国会議員は、自身の出自を有権者に対して公表する責務がある。
出自は、政策の大きな影響を及ぼすからだ。
実際に、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本や日本国民にとって不利となる政策ばかりを推進し、日本に有利となる政策に対しては猛烈に反対している。
例えば、平成25年、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本の機密を保持するための「特定秘密保護法案」に猛反対した。
特定秘密保護法案に猛反対している在日帰化人国会議員の福山哲郎（陳哲郎）
また、平成26年10月28日、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）政調会長は、「在日韓国人・朝鮮人らを対象に差別的な言動をするヘイトスピーチを規制する法案を取りまとめ、維新の党など他の野党にも協力を求めていく」と発表した。
平成26年10月28日、民主党政調会長の陳哲郎「在日韓国人・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ規制法案、他の野党にも協力求める」（画像は同月29日のニュース）
さらに、平成27年、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）民主党政調会長は、日本の自衛権の行使に係る選択肢を増やす「安全保障関連法案（安保法案）」にも、猛反対した。
平成２７年９月１７日、国会で与党が採決に踏み切ろうとしたら、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）や白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）の朝鮮人２人などが、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
９月１７日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の陳哲郎（福山哲郎）や白眞勲（ベック・ヂンフン）などの朝鮮人どもは、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
しかも、その後、陳哲郎（チン・チョルランー＝福山哲郎）は、「あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」などと自分たちが行った集団的暴力は棚に上げて、イケシャーシャーと採決を行った与党を批判した！
以上のとおり、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本や日本国民にとって不利となる政策ばかりを推進し、日本に有利となる政策に対しては猛烈に反対している。
だから、政治家の出自は、有権者にとって必要不可欠な情報なのだ！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「民主党の党名変更やコメント欄の封鎖は、後ろめたさの証明だ！」
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民主党の党名変更で合意
民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙い
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_103710
民主「党名変更」に合意
1月5日、テレビ東京
民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。
関係者によりますと、去年秋に民主党と維新の党の合流交渉が始まった初期の段階で、合流が実現した場合には、民主党の党名を変更することが両党幹部の合意事項となっていたということです。
今回の統一会派結成も、こうした両党の合意が前提となっていて、両党は来年度予算案が成立するとみられる３月から４月をメドに合流を目指しています。
新党から民主党の名前を外すことで、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙いとみられます。
＞新党から民主党の名前を外すことで、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙いとみられます。
これは、在日朝鮮人や在日韓国人が犯罪をしたり都合が悪くなったりすると通名を変更するのと同じ手法だ！
民主党政権時代のマイナスイメージを払拭するための「党名ロンダリング」だ。
流石、多数の通名を使いこなしてきた帰化人議員が多い民主党だ。
民主党には、確認されているだけでも、白眞勲、蓮舫、尾立源幸、福山哲郎の少なくとも４名の帰化人国会議員がいる。
白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）は本名を使用しているが、他の連中は通名（芸名）を使用している。
その中でも、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）などは、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した程の隠蔽主義者だ！
民主党は、総じて隠蔽体質だ。
そして、民主党は、批判を拒絶する体質も非常に強く持っている！
最近、各政党の中で、民主党のみがYou tubeの公式チャンネルのコメント欄を封鎖していることが判明した！
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1451918070/
民主党「言論の自由を守れ！」 → 各政党の中で民主党のみがYoutubeのコメント欄封鎖してることが判明
民主党公式チャンネル （去年の12月後半以降にアップデートされた動画はほぼすべてコメント禁止）
https://www.youtube.com/user/dpjchannel
画像（正義の見方）
自民党公式チャンネル （ほぼ全動画コメント可）
https://www.youtube.com/user/LDPchannel
公明党公式チャンネル （ほぼ全動画コメント可）
https://www.youtube.com/user/Newkomeito
日本共産党公式チャンネル （ほぼ全動画コメント可）
https://www.youtube.com/user/jcpmovie
おおさか維新の会公式チャンネル （ほぼ全動画コメント可）
https://www.youtube.com/user/oneosaka
民主党は、常日頃の言動に後ろめたさを感じているために、批判を受け付けたくない思いが強いのだ！
民主党政権時代の平成２２年には、国会議事堂周辺などのほか、民主党本部周辺地域でも、デモを禁止した！
民主党本部周辺地域はデモ禁止！
官報（平成２２年１０月２０日）
総務省告示第三百八十二号
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成２２年１０月２０日
総務大臣 片山善博
名称
民主党本部周辺地域
期間
平成２２年１０月２３日から平成２３年１０月２２日まで
地域
東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町
側 端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該 区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点
今年の３月から４月をメドに行われる合流に伴う民主党の党名変更、公式チャンネル（You Tube）でのコメント欄封鎖などは、民主党が後ろめたさを感じている証明だ！
民主党の白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
―――――――――
民主党の白真勲は、お地蔵さんに「父の国・韓国」「母の国・ニッポン」と書いた選挙ポスターを貼り付けるなど暴挙のオンパレードだ。
お地蔵さんに白眞勲ポスター
白真勲は、平成２７年（2015年）５月２２日に提出したヘイトスピーチ規制法 「人種差別撤廃施策基本法」の発議者だ。
平成２７年（2015年）９月１７日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の陳哲郎（福山哲郎）や白眞勲（ベック・ヂンフン）などの朝鮮人どもは、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
民主党の尾立源幸も、元在日韓国人だ。
尾立源幸は、２００９年に韓国の「亜州経済」のインタビューに「在日同胞に地方参政権法案、上程する」と明言した。
また、大阪の尾立源幸は「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」とも語った。
http://www.ajnews.co.kr/kor/view.jsp?newsId=20091013000316
尾立議員「在日同胞に地方参政権法案、上程する」
2009-10-13、 亜州経済
15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
地方参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、未だに実現に至っていない。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、地方参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。
これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
（以下略）
▼尾立源幸（おだち もとゆき）▼
2004年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、朝鮮人ヤクザと深い交流のある島田紳助らの応援を受け、トップ当選。
2008年8月10日
『慰安婦決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会』が開催した集会で、「慰安婦」問題解決のための法制化への取り組みの報告と決意を述べた。
2009年10月13日
「在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」
「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」
行政刷新会議が行った事業仕分けでは蓮舫らと共に中心メンバー
2010年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、最下位の3位で再選。
・靖国神社参拝否定派
・外国人参政権に賛成
・多重国籍賛成
2014年3月31日
がん治療を理由に予算委員会を欠席した小松内閣法制局長に対し、「職務を果たしていない」と批判した。
しかし小松長官の治療計画は、あらかじめ「毎週月曜日」と決まっていたものだった。
にもかかわらず、尾立源幸は、小松長官のがん治療を批判した。
朝鮮にはハンセン病患者や身体障害者などを真似て大爆笑する「病身舞（ピョンシンチム）」という伝統文化があるように、朝鮮人は病人や弱者に対して特に思いやりがない。
■動画
病身舞（ピョンシンチム）
http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafk
身体障害者や病人をまねた踊り、韓国の伝統芸能
■ニコニコ動画
【韓国】 病身舞 - 朝鮮学校編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11107940
病身舞（ピョンシンチュム 병신춤）とは、ハンセン病患者、身体障害者、小人、せむしなどの動作を滑稽に模した朝鮮伝統舞踊です。 その他の病身舞→ 朝鮮学校編
「病身舞」は、現在も朝鮮半島ではもちろん、日本国内の朝鮮学校などでも行われており、身体障害者などを真似て踊っている連中も見物している連中も大爆笑している。
また、朝鮮には、「川に落ちた犬は、棒で叩け。」（打落水狗）ということわざがあるように、朝鮮人は「弱い者はトコトン虐め抜いて殺してしまえ」と考えている。
尾立源幸は帰化して日本国籍を取得したから国会議員をやっているが、朝鮮人の本性は簡単には変わらず、病人をトコトン虐めて辞めさせようとした。
尾立源幸は、平成２７年（2015年）５月２２日に提出したヘイトスピーチ規制法 「人種差別撤廃施策基本法」の賛成者に名を連ねた。
民主党の陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）も、元在日韓国人だ。
ところが、平成27年（2015年）民主党の政調会長（当時）である陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した！
福山哲郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/福山哲郎
「福山哲郎」の変更履歴
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E5%93%B2%E9%83%8E&action=history
▼削除された文章の一例▼
1975年8月29日に日本に帰化。帰化する前の氏名は陳哲郎（法務省告示第291号 昭和50年8月29日帰化認可、法務大臣稲葉修）。
しかしながら、政治家、特に国会議員は、自身の出自を有権者に対して公表する責務がある。
出自は、政策の大きな影響を及ぼすからだ。
実際に、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本や日本国民にとって不利となる政策ばかりを推進し、日本に有利となる政策に対しては猛烈に反対している。
例えば、平成25年、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本の機密を保持するための「特定秘密保護法案」に猛反対した。
特定秘密保護法案に猛反対している在日帰化人国会議員の福山哲郎（陳哲郎）
また、平成26年10月28日、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）政調会長は、「在日韓国人・朝鮮人らを対象に差別的な言動をするヘイトスピーチを規制する法案を取りまとめ、維新の党など他の野党にも協力を求めていく」と発表した。
平成26年10月28日、民主党政調会長の陳哲郎「在日韓国人・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ規制法案、他の野党にも協力求める」（画像は同月29日のニュース）
さらに、平成27年、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）民主党政調会長は、日本の自衛権の行使に係る選択肢を増やす「安全保障関連法案（安保法案）」にも、猛反対した。
平成２７年９月１７日、国会で与党が採決に踏み切ろうとしたら、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）や白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）の朝鮮人２人などが、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
９月１７日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の陳哲郎（福山哲郎）や白眞勲（ベック・ヂンフン）などの朝鮮人どもは、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった！
しかも、その後、陳哲郎（チン・チョルランー＝福山哲郎）は、「あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」などと自分たちが行った集団的暴力は棚に上げて、イケシャーシャーと採決を行った与党を批判した！
以上のとおり、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）は、日本や日本国民にとって不利となる政策ばかりを推進し、日本に有利となる政策に対しては猛烈に反対している。
だから、政治家の出自は、有権者にとって必要不可欠な情報なのだ！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「民主党の党名変更やコメント欄の封鎖は、後ろめたさの証明だ！」
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＞マルハンパチンコタワー渋谷は、当ビルの賃貸契約満了に伴い平成28年1月17日をもって閉店致します。
マルハンの店舗が閉店になることは目出度い。
どんどん朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）がなくなることを願わずにはいられない。
＞いつも奥様と仲睦まじくお弁当持参でご来店されるお客様、いつの日からか、旦那様お一人で毎日お越しになるようになりました。ある時、「妻が亡くなったんだ」と告げられました。
＞「家にいても辛くなるからマルハンへ来ているんだ。妻との思い出の場所だから。皆の顔を見ると元気が出るんだ。」
＞耳が不自由でらっしゃるので、プライベートなことでお話ししたのはこの日が初めてでした。
＞今でも毎日、奥様の写真とお弁当をもってご来店下さいます。
上記の馬鹿夫婦は、完全なパチンコ中毒（ギャンブル依存症）だった。
生き残った糞爺は、毎日、亡くなった妻の写真と弁当を持参して朝鮮玉入れ屋（マルハンパチンコタワー渋谷）に通っているというから、パチンコ中毒もかなりの重症だ！
このような重症なパチンコ中毒患者の話を美談として掲載するマルハンパチンコタワー渋谷の店長の北尾光司の神経もどうかしている。
パチンコやスロットの場合、他のギャンブルと比べても、視覚や聴覚などへの刺激が大変強く、大当たりのときに分泌される脳内麻薬物質「β-エンドルフィン」や「ドーパミン」の量が多い。
β-エンドルフィンは脳内麻薬ともいわれ、モルヒネに比べて6.5倍の鎮痛作用がある。
ドーパミンは中枢神経系に存在する神経伝達物質で、アドレナリンなどとともに快の感情、意欲、学習などに関わる。
これらβ-エンドルフィン、ドーパミン分泌は一種の薬物依存に近い状態で依存する恐れがある。
こうなると自分の意志では止められない状態になる。
病的な精神状態になり社会的・身体的精神的に著しい障害を引き起こす。
パチンコは、アメリカ精神医学会の診断基準では「病的賭博」とされる。
病的賭博は、「進行性」「否認の病」「死にいたる病気」とされる。
上記の馬鹿夫婦、そして妻が死んだ後も毎日妻の写真と弁当を持参して朝鮮玉入れ屋（マルハンパチンコタワー渋谷）に通い続けている糞爺は、完全な重症中毒患者だ！
■動画
陣痛でもやめられない パチンコ依存症 はなぜ起きる
https://www.youtube.com/watch?v=Oav1QstzDW8
ギャンブル依存症 明らかになる病の実態
https://www.youtube.com/watch?v=_dmkJv8wpMQ
さて、業界最大手のマルハンは、韓国から密航して来た帰化人が会長で、その息子が社長をやっている悪徳企業だ。
ところが、日本政府（自民党）は、マルハンの韓昌祐が多額の献金をしたことを称えて、密入国者の韓昌祐に勲三等瑞宝章を授与した！
日本政府から勲３等「瑞宝章」を受けた後も、マルハンの韓昌祐の悪事は継続・拡大している。
近年も、マルハンの習志野市への新規出店を巡り、反対住民に対して、ゴキブリの死骸、死んだハト、脅迫電話などの嫌がらせをしたことが話題になった。
━━━━━━━━━━
●関連記事
マルハンが反対住民に脅迫や嫌がらせ
習志野出店でゴキブリや鳩の死骸
宮本泰介市長や警察もグル
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5275.html
（一部抜粋）
【千葉】パチンコの「マルハン」、習志野への新規出店を巡り住民に嫌がらせ？ ゴキブリの死骸、死んだハト、脅迫電話も
（中略）
業界最大手のマルハンも、韓国から密航して来た帰化人が会長で、その息子が社長をやっている。
韓昌祐は、密航（違法）して来て、パチンコ事業（違法）で大儲け！
日本で違法行為を繰り返して大金持ちになっても、刑務所にも入らず、強制送還もされずに、やりたい放題（在日特権）の在日朝鮮人（現在は帰化して日本国籍）の典型だ。
「マルハン」の韓昌祐会長は、日本に密航して来たことを暴露している。
（略）
一方、今年の７月、韓昌祐は「朝鮮日報」に対して「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」などとトンデモ発言をした。（関連記事）
（中略）
宮本泰介市長は、マルハンに買収され、グルだと考えて間違いない。
▼抗議先▼
習志野市へのメール
https://www.city.narashino.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=catch2
━━━━━━━━━━
その後、この【習志野のマルハン建設めぐり騒動 死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害】の記事を書いた「サイゾー」の和田修二記者らが脅迫を受けているとの情報があった。
このような朝鮮玉入れ屋による犯罪行為が野放しにされているのは、警察やパチンコ議員らが朝鮮玉入れ屋とグルになっているからだ。
警察庁
「パチンコで換金が行わているなど知らない」
「換金行為を認識していない」
■動画
パチンコ業界と警察の癒着
http://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0
つい最近、パチンコ台「くぎ曲げ」が問題視され、全台回収することとなったが、このような違法行為は何十年も前から野放しにされていたことだ。
パチンコに対する社会的批判が高まったことで、何十年間も見て見ぬ振りをしてきた警察もようやく重い腰を上げたのだ。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「パチンコを撲滅するべき！」
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【マルハンパチンコタワー渋谷をご愛願くださった皆様へ】
マルハンパチンコタワー渋谷は、当ビルの賃貸契約満了に伴い平成28年1月17日をもって閉店致します。
平成7年7月7日この渋谷に『パチンコ業界を変える』という思いをムネに初の東京出店、そして当時類を見ないタワー型空中店舗としてオープン致しました。
これまでお客様をお迎えした21年の間、多くの素晴らしい出会いに恵まれ、会員数28477名様のお客様に支えられ営業して参りました。
（中略）
時には厳しいお言葉も頂きました、スタッフの接客態度や、出玉について、様々なご意見を頂きました。
平成7年のグランドオープンからご来店頂いた方で久々のご来店でした。
「マルハンが大好きだから、もっと良くなってほしいんだ。」お客様の言葉は次第に、励ましの言葉に変わっていきました。
これだけマルハンを好きでいて下さるお客様。昔に負けない、それを上回る接客を目指し、 店舗を盛り上げていくことを私たちが改めて決意させて頂いたお客様。
いつも奥様と仲睦まじくお弁当持参でご来店されるお客様、いつの日からか、旦那様お一人で毎日お越しになるようになりました。ある時、「妻が亡くなったんだ」と告げられました。
「家にいても辛くなるからマルハンへ来ているんだ。妻との思い出の場所だから。皆の顔を見ると元気が出るんだ。」
耳が不自由でらっしゃるので、プライベートなことでお話ししたのはこの日が初めてでした。
今でも毎日、奥様の写真とお弁当をもってご来店下さいます。
このようにお客様とともに過ごさせて頂いた時間をここに書き尽くすことは到底できませんが、 おひとりおひとりのお姿は、強く私たちの心に焼き付いております。
今後は全国316店ございます、弊社店舗にて皆様にお会いできることを楽しみにしつつ これまでのご愛願に心より御礼申し上げます。
ありがとうございました。
マルハンパチンコタワー渋谷
店長 北尾光司 従業員一同
＞マルハンパチンコタワー渋谷は、当ビルの賃貸契約満了に伴い平成28年1月17日をもって閉店致します。
マルハンの店舗が閉店になることは目出度い。
どんどん朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）がなくなることを願わずにはいられない。
＞いつも奥様と仲睦まじくお弁当持参でご来店されるお客様、いつの日からか、旦那様お一人で毎日お越しになるようになりました。ある時、「妻が亡くなったんだ」と告げられました。
＞「家にいても辛くなるからマルハンへ来ているんだ。妻との思い出の場所だから。皆の顔を見ると元気が出るんだ。」
＞耳が不自由でらっしゃるので、プライベートなことでお話ししたのはこの日が初めてでした。
＞今でも毎日、奥様の写真とお弁当をもってご来店下さいます。
上記の馬鹿夫婦は、完全なパチンコ中毒（ギャンブル依存症）だった。
生き残った糞爺は、毎日、亡くなった妻の写真と弁当を持参して朝鮮玉入れ屋（マルハンパチンコタワー渋谷）に通っているというから、パチンコ中毒もかなりの重症だ！
このような重症なパチンコ中毒患者の話を美談として掲載するマルハンパチンコタワー渋谷の店長の北尾光司の神経もどうかしている。
パチンコやスロットの場合、他のギャンブルと比べても、視覚や聴覚などへの刺激が大変強く、大当たりのときに分泌される脳内麻薬物質「β-エンドルフィン」や「ドーパミン」の量が多い。
β-エンドルフィンは脳内麻薬ともいわれ、モルヒネに比べて6.5倍の鎮痛作用がある。
ドーパミンは中枢神経系に存在する神経伝達物質で、アドレナリンなどとともに快の感情、意欲、学習などに関わる。
これらβ-エンドルフィン、ドーパミン分泌は一種の薬物依存に近い状態で依存する恐れがある。
こうなると自分の意志では止められない状態になる。
病的な精神状態になり社会的・身体的精神的に著しい障害を引き起こす。
パチンコは、アメリカ精神医学会の診断基準では「病的賭博」とされる。
病的賭博は、「進行性」「否認の病」「死にいたる病気」とされる。
上記の馬鹿夫婦、そして妻が死んだ後も毎日妻の写真と弁当を持参して朝鮮玉入れ屋（マルハンパチンコタワー渋谷）に通い続けている糞爺は、完全な重症中毒患者だ！
■動画
陣痛でもやめられない パチンコ依存症 はなぜ起きる
https://www.youtube.com/watch?v=Oav1QstzDW8
ギャンブル依存症 明らかになる病の実態
https://www.youtube.com/watch?v=_dmkJv8wpMQ
さて、業界最大手のマルハンは、韓国から密航して来た帰化人が会長で、その息子が社長をやっている悪徳企業だ。
ところが、日本政府（自民党）は、マルハンの韓昌祐が多額の献金をしたことを称えて、密入国者の韓昌祐に勲三等瑞宝章を授与した！
http://s.japanese.joins.com/article/371/64371.html
「底から這い上がって億万長者」…パチンコ業界ナンバーワン経営者の韓昌祐会長
中央日報日本語版、2005年06月09日
日本のパチンコ業界を率いる「マルハン」の東京本社会長室には韓昌祐（ハン・チャンウ、７４）会長が勲章を授与された写真が大きくかけられている。
１９９９年、日本政府から受けた勲３等「瑞宝章」だ。
日本政府から勲章を受けた海外在住の韓国人は李煕健（イ・ヒゴン）新韓（シンハン）銀行創立者と韓会長の２人だけだという。
韓会長は最近もう１つ「勲章」を授与された。 米国フォーブス誌が選定した世界億万長者ランキングで日本国内の２４位にランクされたのである。 日本で上位３０位以内の韓国系企業家は、孫正義ソフトバンクグループ社長（８位）に続いて２人目だ。 彼の純資産は１１億ドル（約１１８２億円）。 フォーブス誌は「彼はあらゆる差別の中でも昨年、売上額１兆３０００億円を記録し、パチンコ業界ナンバーワンを獲得した不屈の経営者だ」とし「「マルハ ン」の快速疾走は続くだろう」と激賛した。
（以下略）
日本政府から勲３等「瑞宝章」を受けた後も、マルハンの韓昌祐の悪事は継続・拡大している。
近年も、マルハンの習志野市への新規出店を巡り、反対住民に対して、ゴキブリの死骸、死んだハト、脅迫電話などの嫌がらせをしたことが話題になった。
━━━━━━━━━━
●関連記事
マルハンが反対住民に脅迫や嫌がらせ
習志野出店でゴキブリや鳩の死骸
宮本泰介市長や警察もグル
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5275.html
（一部抜粋）
【千葉】パチンコの「マルハン」、習志野への新規出店を巡り住民に嫌がらせ？ ゴキブリの死骸、死んだハト、脅迫電話も
http://news.livedoor.com/article/detail/8286460/
習志野のマルハン建設めぐり騒動
死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害
2013年11月25日19時00分、日刊サイゾー
反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。
「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」
同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メー トルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュ ペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害 が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅 迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。
「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」（ある住民男性）
マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」 （同）という。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校 や福祉施設があったからだ。
習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが 「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まった こと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。
癒着疑惑がささやか れたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。 パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。
（中略）
おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制 が必要という声も根強い。しかし、パチンコ業界は、関連企業の役員の親族の結婚式に安倍晋三や小泉純一郎ら新旧の首相が出席するほど、政界の後押しを取り 付けており、自民党が進めているカジノ解禁にも深く食い込む動きを見せている。こうした巨大利権の結びつきの前では、抗議むなしく、市民も悲しい目で見つ めるだけとなっている。
（文＝和田修二）
（中略）
業界最大手のマルハンも、韓国から密航して来た帰化人が会長で、その息子が社長をやっている。
韓昌祐は、密航（違法）して来て、パチンコ事業（違法）で大儲け！
日本で違法行為を繰り返して大金持ちになっても、刑務所にも入らず、強制送還もされずに、やりたい放題（在日特権）の在日朝鮮人（現在は帰化して日本国籍）の典型だ。
「マルハン」の韓昌祐会長は、日本に密航して来たことを暴露している。
（略）
一方、今年の７月、韓昌祐は「朝鮮日報」に対して「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」などとトンデモ発言をした。（関連記事）
（中略）
宮本泰介市長は、マルハンに買収され、グルだと考えて間違いない。
http://www.cyzo.com/2013/04/post_13086.html
「突然、規制条例が廃止された」習志野の介護施設隣接パチンコ店建設問題で、市長と業者に癒着疑惑
2013.04.16
（一部抜粋）
「市長が味方してくれるどころか、パチンコ業者にとって事が有利に運ぶようなことをしているので、住民一同、ビックリしているところです」
777台の専用駐車場を擁する大型パチンコ店の建設予定地に隣接するマンション住民によると、パチンコ店問題が浮上した今年3月「市が突然、これを規制する風俗営業条例の廃止を決めてしまった」という。
（略）
「パチンコ業者のマルハンは当初、4月10日に建設予定としていましたが、現在まで着工しておらず、おそらく条例廃止を待ってやるつもりでしょう」と住民。まるで業者と行政が一体となって建設を進めているかのようでもある。
▼抗議先▼
習志野市へのメール
https://www.city.narashino.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=catch2
━━━━━━━━━━
その後、この【習志野のマルハン建設めぐり騒動 死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害】の記事を書いた「サイゾー」の和田修二記者らが脅迫を受けているとの情報があった。
このような朝鮮玉入れ屋による犯罪行為が野放しにされているのは、警察やパチンコ議員らが朝鮮玉入れ屋とグルになっているからだ。
警察庁
「パチンコで換金が行わているなど知らない」
「換金行為を認識していない」
警察庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」
2014年8月25日、朝日新聞
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。
そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。
「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
■動画
パチンコ業界と警察の癒着
http://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0
つい最近、パチンコ台「くぎ曲げ」が問題視され、全台回収することとなったが、このような違法行為は何十年も前から野放しにされていたことだ。
パチンコに対する社会的批判が高まったことで、何十年間も見て見ぬ振りをしてきた警察もようやく重い腰を上げたのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151223-OYT1T50109.html
パチンコ台「くぎ曲げ」横行…数十万台回収へ
2015年12月24日 07時07分、読売新聞
不正改造でギャンブル性が高くなった「違法パチンコ台」が出回っているとして、メーカーの業界団体「日本遊技機工業組合」（日工組）が来月以降、全国のパチンコ台約２９５万台のうち数十万台に上る大規模な自主回収に乗り出すことが分かった。
パチンコ台の大規模回収は１９９６年以来、２０年ぶりで、警察庁は早期撤去を求めている。
回収の対象になるのは、「くぎ曲げ」という不正改造が施され、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくしてあるパチンコ台。「小当たり」が少な くなることで、客は中央入賞口の「大当たり」を狙うしかなくなり、射幸心を過度にそそるため風営法で禁じられている。小当たりによる出玉が減る分、客も、 より多くの玉を用意しなければならない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20151224-00052762/
「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる
木曽崇・国際カジノ研究所・所長 2015年12月24日 9時27分配信
（一部抜粋）
2. 何の為に釘を曲げるのか
パチンコ店は何の為に釘を曲げるのか？ 一口に言えば、パチンコ機のギャンブル性を向上させる為です。
そ もそも我が国の刑法は原則的に賭博を違法としているワケですが、パチンコはその刑法が定める「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りで ない」という例外規定の範疇で、日本社会に存在することが許されている「娯楽業」です。で、あるとするのならば、そこで提供される機器のギャンブル性には 自ずと制限がかけられるワケで、パチンコ業界を統制する風営法はその関連規則においてパチンコ機のギャンブル性基準を定め、先述の機器性能試験を通じて店 舗で提供されるパチンコ機に統制をかけています。
釘曲げを行っている主体は、この公的に認証されたパチンコ機のギャンブル性を不正に高 める為、多くの場合は「小当たり」用の入賞口の真上にある釘間を狭くし、一方で「大当たり」用の入賞口の真上にある釘間を広くするなどの変更を行います。 これにより、当該パチンコ機はプレイヤーにとってより「当たり外れ」がハッキリと出る状態、すなわちギャンブル性の高い状態となる。繰り返しになります が、これは風営法上における明確かつ重篤な法令違反行為であります。
3. 突如始まった警察による指導
こ のような「釘曲げ」行為の存在は、パチンコ業界において「公然の秘密」ともいえる状態で数十年に亘って存在してきた業界慣行であり、パチンコ愛好家の間に おいてすらも本来同一性能で提供されているハズのパチンコ機において、「釘を見ながら台の選択を行う」ことが当然のプレイスタイルとされてきました。とこ ろが、その長年に亘る悪しき業界慣行に対して、今年になって急に切り込んだのが警察庁です。
その背景には、ここ数十年でギャンブル性が 著しく向上したパチンコに対する社会的批判の高まりがあります。レジャー白書による統計に基づくと、平成元年におけるパチンコプレイヤーの平均消費金額 （遊技料）は年間50万円程度であったのに対して、現在のプレイヤーの平均消費金額は年間およそ200万円と、この25年で4倍に膨れ上がっています。
こ れは、この25年間の物価上昇分を考えても異常ともいえる消費金額の上昇であり、一方でカジノ合法化などという警察庁にとっては迷惑極まりない政策提案を している者達が居るのもあって、それと対比をする形でパチンコのギャンブル性向上に対する社会批判が今後ますます高まるであろう事は予想に難くありませ ん。
このような背景もあり、警察庁は今年の年初の業界団体の会合において、長年の悪しき慣行であった「釘曲げ」行為の撲滅を宣言。半年間の改善期間を設けた後、全国調査に踏み切るのでありました。
4. 改善されない「釘曲げ」行為
と ころが、警察庁があれだけ声高に問題改善を訴えたのにもかかわらず、半年間の改善期間を経た後にもその状況が全く改善していないことが判明します。今年6 月からおよそ2か月に亘って行われた全国161店舗、258台のパチンコ機を対象とした調査において、法令の定める基準に則って運用が行われているパチン コ機が世の中に「一つもない」という仰天結果が出てしまいます。
当然、警察庁としては業界に対して「激オコ」な状態になるワケですが、 一方であれだけ厳しく改善指導が行われたにも関わらず、世の中に一台も正しい状態にあるパチンコ機が存在しないというのは幾らなんでも違和感があるワケ で、警察庁は後続調査として今度は各パチンコ機器メーカーの出荷時点おける機器性能の調査を業界団体に命じて実施させることとなります
そ して、その調査によって出てきた「答え」が業界を更なる震撼を与えることとなります。実は、各メーカーがパチンコ機を出荷する時点で既に検定を通ったもの と「異なる形」で釘が打たれており、ギャンブル性の高められた状態になっている、と。。そりゃぁ、パチンコ営業者側に改善を求めたところで、事態が改善し ないワケです。
5. 噴出する撤去騒動
先 述したとおり、今年の冒頭から警察庁が問題視し、近年のパチンコのギャンブル性向上の「主犯格」として一種の吊るし上げを行ってきたのは、パチンコ営業者 が店舗内でハンマー等を使って釘を曲げる不正改造行為でありました。勿論、この種の不正行為が業界内で当たり前のように行われてき慣行であるのは事実なの ですが、一方で当のパチンコ機を製造する機器メーカー自身も、出荷時にパチンコ機の釘を弄り、ギャンブル性を高めた状態で店舗に納品していたことが判明し た。
このような大問題が発覚し、当初はホール側に営業改善を行うべしとする指導であったものが、急転直下、そのような不正改造機は可及的速やかに撤去を行うべしという方針に急転し、警察庁からその通達が行われることとなったのが、この11月の出来事となります。
「不正改造があった機器は、即刻撤去すべし」
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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