コラム（114）：国民連合政府構想の実態
共産党は、SEALDsを前面に押し出すことによって野党勢力を結集させた経緯から、昨年の国会終了後、「国民連合政府」 構想を打ち出しました。他の野党も同調できる政策として、「安保法制廃止の議決」と「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回」だけを提示して、選挙協力を 呼びかけました。
偽装する共産党
共産党中央はソフト路線に偽装するため共産党色を隠すことに躍起になっています。
1月4日、天皇陛下を迎えての通常国会開会式に、従来、天皇制打倒の立場から欠席していた志位氏ら幹部議員が初めて出席しました。これには、大多数の国民が、共産党がいままで 通常国会の開会式に出ていなかったことを初めて知って驚いたようです。
年明けの『しんぶん赤旗』に国民連合政府構想が大きく取り上げられています。ここでは、共産党のダミー団体【※1】を全面に列記して、「安保法制は憲法違反」と叫ぶ市民団体がたくさん存在するかのように偽装しています。
【※1】SEALDs、ティーンズ・ソウル、ママの会、学者の会、立憲デモクラシーの会、多くの憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会など･･･
なり振り構わぬ共産党員
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭が、昨年の9月に、共産党機関紙「赤旗」のコピーと70年談話を批判する文書を学校内で生徒たちに配布し、さらに12月にはマイナンバー制度を批判する文書を配布しました。
教育現場に特定の思想を持ちこんでいることは重大な犯罪行為です。教師ではなく共産党員として中学生を洗脳しようとした行為は厳しく糾弾されねばなりません。
この問題が報道として明るみに出たのは、埼玉県知事の上田氏がしっかりした考えを持った人だからです。他の都道府県でも同様のことが生じていますが、あま り問題にされていないようです。筆者の元には「全国の学校や教育委員会に寄せられた苦情だけでも700件近くある」との情報が寄せられています。
国民連合政府の実態
共産党は本気で政権を取るつもりのようです。国民連合政府の本当の目的は、安保法制の廃案化を目指すだけではありません。目的の一つに「天皇の国事行為の 骨抜き」があります。天皇の国事行為は内閣の助言と承認を要するので、内閣の承認を与えないようにしたいと考えています。
なぜなら、共産党にとって天皇制は日本革命のための障壁と思っているので、天皇制を無効にすることばかり考えているのです。
革命政権が樹立されると
「共産主義」が過去の文明実験で失敗だったことが証明されているにもかかわらず、日本共産党は、革命を起すことができれば自分たちは特権階級になれると本気で思っています。
中国の国情を見てわかるように、特権階級になった彼らは暴力と搾取を繰り返し、国民を徹底した管理下に置きます。そこにあるのは嫉妬と怨嗟ばかりです。嫉妬社会ほど人間性を貶める社会はありません。
いまの中国がそのまま日本になることを想像すれば全て理解できると思います。
私たちは国民連合政府構想に決して惑わされてはなりません。いかに共産党が綺麗事を並べても本当はまったく違う現実が待っているのです。
私たちが目指すのは、豊かな感性や、美しい日本の文化や伝統を大切する国作りです。その理想に向かい、今年もたゆまぬ努力を重ねていきたいと思っています。
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コラム（113）：嫌韓を煽る朝日新聞
朝日新聞は、安倍政権下での日韓関係の改善をさせたくありません。むしろ、日韓双方の憎しみの感情を増幅させて、日韓外相会談の合意をなかったことにしたいようです。
「天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録」（ソウル＝牧野愛博）
http://www.asahi.com/articles/ASHDG3VQGHDGUHBI01F.html （朝日新聞デジタル）
朝日新聞ソウル支局の牧野愛博記者の記事は、李明博元大統領が側近の回顧録の中で「天皇が韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景を紹介しています。
要は、天皇が謝罪することで日韓の歴史問題を決着させたいという韓国側の考えに、朝日新聞社が自分たちの同様の見解を重ねて示したものだと思います。
実は、この記事には悪意と作為性が潜んでいます。
朝日新聞社としては、日韓関係の改善が安部総理の手柄になることが許せないのです。わざわざ引用する必要の無いことを書き、日本人の国民感情を逆なでして、嫌韓感情が燃え上がるように仕組み、日韓外相会談を無効にしようと誘導しているのです。
また、日韓外相会談後、日本の世論は冷静に受け止めていますが、韓国マスコミは、世論の一部にはこれを破棄したいという意見があると報じています。
それに呼応して朝日新聞は、韓国の反対派の立場を代弁する形にして自分たちの「安倍政権を貶めたい」という思いを重ねているのです。
つまり、かねてからの手法と同様、朝日新聞と韓国紙がここでも連携しています。
このように朝日新聞は慰安婦問題における自らの過ちを認めず、さまざまな形で自己を正当化し責任逃れをしているのです。
朝日新聞は堂々と、慰安婦問題における報道犯罪の責任を取るべきです。
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コラム（112）：存亡の岐路に立つ民主党
不毛な質問は命取り
第190通常国会が始まりました。
7月の参議院議員選挙を控えての極めて注目される国会となりました。ここで、民主党が不毛な質問ばかりを繰り返し、国会を停滞させることになると、来る国政選挙で民主党は致命的な打撃を被ると予想されます。
政権批判だけでは･･･
今国会の前半のテーマは「予算」です。民主党はどのような対応をするのでしょうか。
年初からの中国株の下落は、日本だけでなく世界経済にも深刻な影響を与えかねません。
その中で、盤石な日本経済の構築は国民の安定した経済生活のみならず、世界経済の安定に欠かせないのです。それだけに、日本としては思い切った景気浮揚策を講じる必要があります。
このような時に、民主党が従来のように、政権の足を引っ張るだけの発言に終始した場合、経済を停滞させるばかりか、これから先、民主党には政権党のチャンスが巡ってきません。
民主党は何をしたいのか
統一会派の結成に踏み切った民主党と維新の党は4日に合同代議士会を開きました。維新の党の松野頼久代表は「出席者を見るとこれだけすごい数になった」と喜んでいますが、実態は両者とも弱体化が進み、方向性の違いも徐々に顕著になり、本質的には極めて脆弱な集団なのです。
また、市民団体SEALDsと連携すると言ってますが、SEALDsそのものにしっかりとした理念が無いため、同世代の共感を得るには心細いグループで す。SEALDsは国民の支持は無く、組織力もないグループです。民主党が触手を伸ばしている理由は、「民主党はそれほど困っている」という証左にほかな りません。
さらに、共産党との選挙協力も、結局は共産党の「国民連合政府」構想自体が邪魔をして野党連合が組みづらくなっています。生活の党の小沢氏と共産党の接近が一層、国民の評判を落としているからです。
民主党が生きる道
民主党は現状のままでは本年夏以降の存続が危ぶまれます。
国民は、民主党政権時代の悪夢を昨日のように覚えています。政権党時代の失策を放置したまま、安倍政権憎しの感情で批判を繰り返す姿を冷ややかに見ているのです。
民主党の生きる道は、やはり、もう一度原点に戻り、国民にとって何が求められているのかを本気で考え、民主党独自の政策を真剣に検討し直すべきです。それができて初めて国民の支持を得ることができます。
民主党が新生するための最後のチャンスが今国会です。
岡田執行部の決意と行動による真価が問われていると思います。
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コラム（111）：2016年の国政選挙予測（2） 総選挙編
消費増税は争点ではない
同日選挙の理由に「消費増税の是非を問う」という説がありますが、伊勢志摩サミット（5月26日～27日）の前に増税が中止、または延期になるのではないかと考えています。
理由は、中国経済の深刻な低迷をはじめ、国際社会の不安定感が日本経済や世界経済に重大な影響を与えそうです。国際社会が混乱すると、主要各国は日本経済 の安定を求めてくると考えられるからです。消費税増税は世界経済にとってもマイナスに作用するとの判断が出されるのではないかと予想されます。
したがって、この時点で新たな法律措置が取られ消費税の増税はなくなると思います。
改憲の是非を問う総選挙
総選挙の争点は、憲法改正になると予測するのが妥当です。
特に中国の日本に対する軍事的脅威が憲法改正の議論を高めることになります。
改憲勢力となる、おおさか維新と自民党で三分の二以上の議席を獲得した場合、改憲の発議ができ、憲法改正のための土壌が固まるのではないかと思います。
民主党の個別分析
衆議院の選挙動向を判断するために、参議院選挙分析と同様、民主党の現職全議員の当落を判定します。その結果が衆議院の議席にどのような影響を及ぼすのかを考えてみたいと思います。
民主党の議席数は72議席、そのうち選挙区で勝ち上がったのが37議席、比例（復活含む）が35議席となっています。
以下に、一覧で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しました。
民主党は解党の危機か
72議席中、12名当選との分析結果となりました。そのうち松原、長島両氏は離党が条件となりそうです。
厳しい判定が下りそうな有名人は、横路孝弘、菅直人、安住淳、玄葉光一郎、枝野幸男、長妻昭、細野豪志、辻元清美の各氏らです。彼らはテレビでは有名ですが、地元での評判は必ずしも良くありません。国会での態度や発言が支持を下げる要因になっているのです。
最終的に民主党は60議席を失うと見られ、結党以来の最大の危機に直面しそうです。なお、失った議席の殆どが、おおさか維新に流れることになりそうです。
また、自民党とおおさか維新を合算すると三分の二は確保できると見られ、改憲の動きが一気に加速すると思われます。
共産党は「国民連合政府」構想が思いのほか国民の支持を得られず、横ばいか若干議員数を落とす可能性があります。
松野維新は、選挙に強い江田憲司氏を除いて消滅の危機に瀕し、民主党と合流しても状況は変わりません。
また、社民党と生活の党は存在しなくなるかもしれません。
有権者は選挙のたびに、候補者を厳しく見るようになっています。特に選挙年齢の引き下げは、従来の利権型の選挙が通用しなくなることを意味しています。今回の総選挙で政界地図は大きく変わりそうです。
国政選挙情報につきましては、今後も適宜、情報を提供していきたいと思います。
（了）
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コラム（110）：2016年の国政選挙予測（1） 参議院議員選挙編
今年は参議院議員の通常選挙が行われます。また、衆議院総選挙も参議院議員選挙と同日で行われる可能性もあります。さらに、今年から18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
当ブログでは新春企画として、選挙の専門家を交え、候補者の人物評価、所属政党の動き、有権者の評価などを検証した上で、現時点での今年の国政選挙結果を予想いたしました。
参議院選挙
本年7月には参議院の242議席のうち半数の121議席が改選になります。
今回は、変化が激しいであろう野党第一党の民主党を中心に予測をしてみます。
民主党参議院議員は現有59議席、2016年の改選議員数はそのうち42名となっています。
改選議員数が多い理由は、2010年の民主党政権下で当選した人たちが多いからです。
以下に、一覧の形で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しています。なお、引退表明済みの議員名については「引退」と表示しています。
民主党は参議院で歴史的大敗
選挙区では東京選挙区を除いて全員落選しそうです。組織票がない元タレントの蓮舫氏が生き残ると判断しました。これは比例区にも関連するのですが、日本の選挙は組織型候補の時代が終了し、有権者が組織の意向ではなく自分の意思に従って投票するからです。
2012年の第46回総選挙から、組織や地域、マスコミの誘導が効かなくなったのです。
日本の選挙風土が変わり、民主党の組合依存型の選挙では当選が難しくなりました。したがって、比例区で、労働組合を基盤にしている人は殆ど当選は見込めません。
民主党を支援する労組の中には、原発産業に従事する電力総連のように政策的な矛盾が生じているケースも増えています。
さらに民主党は、組織率が低下している日教組や自治労などが主な支持母体のため、ジリ貧になることが予想されます。
なお、昨年の安保法制法案の国会審議の際、一躍、名を馳せた、福山哲郎氏、小西洋之氏らは委員会での言動が有権者の顰蹙を買い、票の獲得は困難と思われます。
結局、有権者は正当な選択をするはずなので、民主党は選挙区では１名の当選がやっとで、比例区では労組の力不足のため、現段階では厳しい情勢であると思われます。
民主党の大敗は、逆に自民党とおおさか維新の躍進を意味します。また、公明党は創価学会の固定票なので増減はほとんどありません。
【次回は衆議院選挙】
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産経新聞社に「保守の権威を失墜させてはならない」との意見書をお送りしました。
産経新聞社御中
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
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意 見 書
産経新聞社御中
保守の権威を失墜させてはならない
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
平成28年1月1日
赤峰和彦
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あけましておめでとうございます。
昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
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昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
平成28年元旦
赤峰和彦
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コラム（109）：慰安婦問題を食い物にした人たち
安倍総理の「戦後70年談話」の精神が、日韓両国の長年の懸案事項を解決の方向に導きました。
日韓外相会談は予想以上の成果を上げたと思います。
双方の外相が記者会見したことは、両国内の国民に対して、また、国際社会に対しても明確に意思表示したことになりました。アメリカをはじめ主要各国が高く評価したことで、仮に韓国側が約束を履行しない場合には国際社会の韓国への評価が著しく低下することになります。
「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という言葉に込められた意味は大きく、今後、慰安婦問題が外交問題として取り上げられることはありません。
朝日新聞は何をしたのか
日韓関係をここまでこじらせ、さらに韓国の外交カードの切り札にさせたのが朝日新聞であることは周知の事実です。
慰安婦問題はいずれも朝日新聞の記事が引き金となりました。
・吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言（1983年以降16回にわたって記事にした）
・「韓国の女子挺身隊を慰安婦として強制連行した」との植村隆記者の捏造記事（1991年8月11日朝刊）
・1992年の日韓首脳会談直前を狙って出した「慰安所 軍関与示す資料」の記事（1992年1月11日朝刊）
これらの記事は、日本の名誉を毀損するだけでなく、韓国に対し、日本への憎悪を煽り、日本攻撃の口実を与えました。その結果、「従軍慰安婦の強制性」を認める河野談話となり、日本は国際社会から厳しい視線に晒されることになったのです。
朝日新聞は2014年8月5日の「記事取り消し」の際も「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題を めぐる両国の溝です」などと他人事のように報道していました。このときは吉田清治発言だけは取り消しましたが、植村氏の記事については意図的な事実のねじ 曲げは無いと居直りました。
慰安婦を「性奴隷」に仕立てた人物
「私が性奴隷と命名した」と自慢しているのが弁護士の戸塚悦朗氏です。彼は1992年2月の国連人権委員会以降、同委員会にNGO代表として執拗な働きか けを行ない、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介しました。それを受けて1996年のクマラスワミ報告書では、「慰安婦問題について日本政府に法的責任を取ることを求める 勧告」が行われました。
また、慰安婦は軍の政策としての強制性があったと主張する中央大学教授の吉見義明氏も「性奴隷」説を唱えています。さらに朝日新聞は1992年1月の首脳会談前の記事も吉見氏の誤認資料を基に書いたものでした。
慰安婦を被害者利権にした人物
1991年12月、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた訴訟、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求」が東京地裁に提訴されました。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会でその弁護士には高木健一氏、福島瑞穂氏らが就任しました。
高木氏はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動で、事実を捏造して賠償請求をしようとした人物です。
また、福島瑞穂氏は韓国で賠償訴訟の原告を募集した人物です。
彼らは、被害者を意図的に作り出し、国から賠償金を取ることを自らの利権とする活動をしていました。
責任を取るべき人たち
今回の日韓外相会談について、問題を煽り続けてきた人たちは全員素知らぬ顔をしています。
12月29日の朝日新聞の社説は「日韓は不毛な争いは何も生み出さないというあたり前のことを悟った慰安婦問題の合意･･･」とまるで他人事のように報じ ていました。しかも、一方的に日本側に非があるような論説を加えて、最も重大な朝日新聞社の責任問題には口をつぐんだままです。
また、自分たちの利得のために日本の名誉を毀損し続けてきた福島瑞穂氏らも沈黙したままです。
ここまで問題を複雑化させた新聞社や人物の正式な釈明会見が全くなされないのは極めて遺憾です。本当の意味での問題終結には、彼らの行為がきちんと検証されることが不可欠です。
慰安婦問題は彼らに始まったがゆえに、彼らが終らせなければならないのです。
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コラム（108）：育休を取る国会議員
国会議員としての職務
国会議員は有権者の意思を託された選良であり、一般の勤労者とは基準が異なります。国家と国民のために仕事をするのが国会議員の第一の務めであり、それが 公職にあるものの心構えです。公職にある者としての職責を果たさなければ、国会議員としての職務を放棄するということになります。国会議員の仕事はそれほ ど重いものなのです。
また、有権者は国会議員に育児をしてもらうために選んだわけではありません。
自分の育児休暇を取ることを優先する議員に、重要な国の運営をお任せするわけにはいかないのです。
暇な国会議員
一方、国会運営の立場から見ると、この議員夫婦が不在でも、国会に支障をきたすことはなく、誰も困りません。実は、いてもいなくても何の影響もないのです。
国会議員で本当に忙しいのは大臣などの要職にあるほんのわずかな人たちです。他は一般の勤労者とは比べ物にならないほど時間的余裕があります。特に野党議員は本会議だけ出席したり、委員会の採決だけ出席し、あとは何もしない人たちが大勢います。
国会議員の定数削減を
私的な行為のために公務を放棄してもかまわないという考えの原因は、衆議院議員が475名、参議院議員が242名もいて、国会議員にそれに見合うだけの仕事が無いからです。人数が多ければ、何もしない人が増えるばかりで「小人閑居して不善をなす」となるのです。
育休問題の論議の前に、国会議員定数の見直しを急ぎ、無駄な金を節約し、仕事効率を上げることが先決です。
国会議員数は現在の定数の半分で十分です。議員数を減らすことで、国会議員の質はもっと高まります。議員一人ひとりの仕事が重要度が高くなり、議員としての仕事も本気で取り組むようになります。
今回の育休宣言は、はからずも、国会議員の仕事がいかに暇であるのかを世間に知らしめることになりました。定数削減議論のよいきっかけになったと思います。
国会議員の自覚を
今回、育児休暇を取ろうとされている議員夫婦に申し上げます。
国会議員は、全てを投げ打って国民のために仕事をして頂きたい。
国民は自分が一票を投じた人物に日本の将来を託しているのです。
※本稿を意見書として、自由民主党幹事長と衆議院議員宮崎謙介氏に送りました。
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コラム（107）：米大統領選、共和党候補の行方
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏は共和党支持層の間では28％の支持で、24％のテッド・クルーズ上院議員を押さえて首位に立っています。
トランプ氏の人気の背景
オバマ氏は、黒人初の大統領として、人種、文化、宗教に対する偏見のない社会の実現を目指しました。しかし、オバマ氏の政策実行力は中途半端で、「強いアメリカ」を背負っている大統領としての権威を失いつつあります。
そこに、強烈な個性のトランプ氏が登場し、移民やイスラム教徒の排斥を掲げる過激な発言で急激な支持を集めています。
トランプ氏人気の背景には、アメリカ人の気持ちの中にある「優位性」があります。白人は有色人種より優れているとか、キリスト教は他の宗教より優れているという気持ちです。その気持ちが排他的な攻撃性として内在しているのです。
トランプ氏はこうした白人の優位性と排他性をあからさまにアピールすることで、ふだん隠れている国民の感情を引き出したのです。
懸念の声も
このような世論に、ワシントン・ポスト紙は「憎悪をあおり、恐怖につけ込むことで政治的な成功を得ようとしている」「トランプ氏の選挙戦の本質は、自分た ちと異質な人たちを卑しむべき人間以下の存在であるかのように扱い、傷つけても構わないとみなす点にある」と指摘しています。彼らが本心で言っているので あればアメリカのジャーナリズムは健全だと思います。
アメリカの精神の本質
一方、アメリカ国民には、多様性を受け入れる寛容性、変化を恐れない精神、政治への強い関心という高い精神性があります。その精神が今日のアメリカの繁栄 を築いたと言っても過言ではありません。それは、人種や宗教的優位性の感情を超える、人間としての奥深い精神です。実は、それこそがアメリカンスピリッツ です。
かのドラッカー氏は「アメリカの政党は、あらゆる階層のあらゆる人びとの共感を得ることなしに存在を続けることはできない」と述べています。つまり唯一、「アメリカンスピリッツ」が国民共通の共感となるのです。
アメリカ国民はトランプ氏の主張する人種的優位性に流れるのか、それとも寛容なアメリカの精神を取り戻すのか、その選択の時期が迫っているようです。
共和党大統領候補の本命は
ドラマチックに登場したトランプ氏はドラマチックに退場するかもしれません。すでにその兆候は現れています。
当ブログでは、現在2位のテッド・クルーズ上院議員に注目しています。（ご参考 current topics（127）：「アメリカ大統領選挙の行方」）
米大統領選挙は国際社会に大きな影響を与えるものです。今後もしっかりと観察してきたいと思います。
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コラム（106）：
中国の政治の真相――中国幻想（2）
中国共産党内の暗闘
中国の政治は個人の利益の奪い合いが基本で、国家や国民のためではないと言っても過言ではありません。共産党幹部が発する「中国のため」という言葉が空疎に聞こえるのはそのためです。
中国は共産主義体制ですが、平等な社会をめざすどころか、共産党幹部による富の独占はすさまじい格差社会を生み出しています。最近は、中国経済の減退で奪 い合いは一層激しさを増しています。また、同じ派閥内でさえも分かち合う気持ちは無く、ひとり占めをしようとします。時折、収賄事件で摘発され処罰される ことがありますが、これは政治の浄化が目的ではなく、自分たちが取ろうとした利益を、他の者が奪ったことに対する腹いせにすぎません。
最近、中国の政治の方向が見えにくいのは、この暗闘が原因で、国内政治が脇に追いやられているからです。
軍部も私欲に走る
中国政府は、軍部を中国共産党中央軍事委員会の下に置いて、さらに軍区に分けて管理し、反乱を防ごうとしています。軍事委員会委員長でもある習氏は軍部の 贈収賄を摘発せず優遇しています。日本の評論家の多くは習氏が軍を完全に掌握したと推定しているのですが、実際には軍部の半分も掌握できていないのが現実 です。習氏が軍部を摘発をしようものなら、反乱が起きる可能性が大きいからです。
軍部では腐敗が横行し、軍事予算の65％が不正使用され、そのうちの15％が私腹を肥やすのに使われ、40％がシャドーバンクなどの投資に流用されています。
PM2.5や大事故対策よりも経済活動優先
北京市では重度の大気汚染に見舞われ、周辺の天津市、河北、河南、山東、山西４省などにも汚染が広がっています。製造業を中心とした経済活動が公害を生む 原因になっていますが、経済破綻を恐れ経済活動を優先的に進めています。また、天津や深圳の大事故の後の防止策などは全くなされていません。こうした中国 政府の対応に、多くの中国市民は文化の遅れを感じずにいられないのです。
人権弾圧
一方、異民族や人権派に対する弾圧は凄まじいものがあります。自分たちの政権が転覆される恐れがあるからです。最近の重大事故に対する国民の怒りと連動すると、天安門事件のようことが起きかねません。さらに軍部がこれを支援すると中国ではいっきに内乱が生じます。
したがって、異民族や人権派への弾圧は激しく、この10年で220万人の人が検挙され、現在でも50万人近くが拘束されています。国際世論を意識して文化人や有名人を釈放することがありますが、通常は処刑されるか、役人に賄賂を渡して釈放されるようです。
処刑された数は今年だけで15万人、この10年で80万人に上ると見られますが、近年、弾圧の度合いはますます高まっており、極めて危惧される状況が続いています。
このような中国の真実に世界のマスコミはしっかりと目を向け、正確に伝えていくべきだと思います。
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コラム（105）：朝日新聞と日本共産党は運命共同体
『しんぶん赤旗』と化した朝日新聞
12月24日付けの朝日新聞は、前日の23日が天皇誕生日だったにもかかわらず、天皇誕生日の記事は26面の左端にわずか18行の記事として扱われていただけでした。
一方、１面の下段から２面の半分以上にかけて、共産党の志位氏と生活の党の小沢一郎氏が接触している模様を大きく取り上げていました。志位氏の敬称を意図 的に略し「志位は」と表現し、まるで身内の出来事をレポートしているような文章で、あたかも『しんぶん赤旗』を読んでいるような錯覚に陥りました。
記事は、共産党の中央委員会での志位発言内容と、小沢氏との意見交換の内容などが書かれていて、締めくくりに共産党の重鎮、不破哲三氏の考えである「共闘提案 歴史の必然性」を掲載していました。まさに朝日新聞が第二の赤旗と言われている所以だろうと思います。
共産党による「国民連合政府」構想に対し、野党各党はこぞって敬遠したのですが、どういうわけか朝日新聞は何としても実現させたいようです。（当ブログの「共産党の国民連合政府構想は革命の手段」で解説していますのでご参照ください。）
国民意識との乖離
朝日新聞は、共産党の構想実現には小沢氏の力が欠かせないと考えているようですが、時代遅れの発想でしかありません。小沢氏はお金と権力で国民の票を買ったに過ぎず、このやり方に国民は辟易しています。小沢氏に支持が集まらない理由はそこにあるのです。
追い詰められている朝日新聞と共産党
今回の朝日新聞の記事で、ここまであからさまに共産党の主張を前面に押し出したのは、朝日新聞も共産党も追い詰められているからです。
朝日新聞の購読者離れは深刻で、広告収入も激減し、新聞社としての存続自体が危ぶまれています。一方、共産党に対する国民の反発は増加の一途をたどっています。安保法制法案に対し、裏付けもなく「戦争法案」と決めつけた共産党に、国民は嫌悪感を感じているのです。
情報化社会の進展によって朝日新聞離れが起きているように、共産党離れが起きています。
この両者が合体することは、ちょうど民主党と維新の党が合流したこととよく似ています。衰退していく者同士が合流しても弱体化が加速するだけで決して発展は無いのです。
識者は次のように述べています。
朝日新聞社内には共産党員が大勢在籍しています。
朝日新聞は経営の悪化から、共産党と運命をともにすることで活路を見出そうとしています。
共産党に政権を取らせることで自分たちが生き延びようとしているのです。
つまり、共産党政権により徹底した管理社会をつくり、その枠の中で自分たちの地位を確保しようと考えています。
すでに多くの知識人や国民はその目的を察知しています。
共産党がどのような綺麗事を並べても、本質を見抜かれているいま、日本人から支持されることはありません。
朝日新聞も共産党も自己保身のための活動ではなく、ジャーナリズムとしての本分と政党としての本分を決して忘れてはなりません。
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コラム（104）：
中国の経済の真相――中国幻想（1)
今年のはじめAIIB（アジアインフラ投資銀行）の発足に対して、「バスに乗り遅れるな」と参加を強く勧めていた言論人がいました。また、現在も経済学者の中には「中国政府は対策を打つから深刻に捉えるべきではない」と言う人がいます。
彼らは今でも中国の巨大市場幻想に浸っているようです。
粉飾されたGDPと国民の不満
しかし、目をこらして見ると中国のGDP統計は、政府目標を達成したと見せかけているだけです。産業統計を分析する能力の無い中国では正確な数字は出せません。
ここ数年、中国は不動産価格が下落し、今年に入ってからは株価の下落し、世界経済に悪影響を与えました。
そうした状況下、中国政府は大幅な賃上げ政策をとり、これが中国の輸出製品の値上がりにつながり、製造業の競争力が低下しました。そのため一億人の失業者を生み出すことになり、中国国民の不満は頂点に達しています。
IMF決定と米利上げの影響
本年11月末にIMF が中国の人民元を国際通貨に加える措置を発表しました。これにより、中国は金融面で国際的なルールに従わなければならなくなりました。今までのような意図的な為替操作で自国のみの利益確保が出来なくなっています。
12月半ばにはFRB（米連邦準備理事会）が7年ぶりとなる利上げを決定しました。実は、このアメリカの措置は米国内の事情だけではなく、中国に対する牽 制を含んでいます。金融市場ではドルの価値が上がれば、安全なドル建て資産を買うために、世界中の企業や投資家は中国からの資金回収を加速させるからで す。
現在の人民元はドルと緩やかに連動しているため、ドル高につられて人民元相場も上昇し、輸出産業に打撃を与えます。それに対して中国当局は、輸出増のため に為替操作で通貨安を狙いたいところですが、IMFの縛り（国際通貨化の条件）があり、簡単には出来ない状態になります。
しぼむ巨大市場幻想
今年の一月に習近平主席の意向に応じて中国の国有企業に1兆円の共同投資を行った伊藤忠商事は最近のインタビューで「中国は経済状況が厳しいので、今後の大型案件への投資は慎重にしたい」と述べています。
実は伊藤忠では大問題になっています。投資額のほとんどが予定通りに使われず、返却しようにも全く戻るめどが立たない状況です。投資決定時の交渉や契約責任者の進退問題や、その金の補填方法などの検討に入っているようです。
中国市場への過剰な期待や欲望が招いた典型的な出来事だと思います。
（つづく）
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current topics（129）：新国立競技場のデザイン案決定
白紙撤回する前のデザインを担当したザハ氏は、法外なデザイン料を取ることで、地元ではあまり評判が良くありません。
今回も、日本を金儲け目当てのカモとして見ていたようです。
一方、新デザインにはA案が決定しましたが、
落選したB案を担当したデザイナーは、A案のデザイナーを称賛するどころか、大きな不満を残しているようです。
エンブレムのやり直しもさることながら、どうやらデザイナーの世界には
独特の、嫉妬や、自己顕示、あるいはドロドロとした金銭的な欲望が渦巻いているように見えます。
建築デザインや、エンブレムデザインを制作する方々の気持ちの中に、
「多くの人に快適に楽しんでいただきたい」「象徴的なデザインで、みんなに一体感を持ってもらいたい」
などの気持ちがあったはずです。
その気持ちだけを作品に込めていただきたいものです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（103）：中国政府を揺るがす深圳の大事故
中国当局発表は嘘
中国広東省深圳の工業団地で、東京ドーム約8個分に相当する38万平方メートルの大規模な土砂崩落があり、70人以上が行方不明と中国メディアが報じています。
早速、当ブログには、「22日午後1時現在、死者・行方不明者の数は400名を超えると見られ、中国当局は批判を恐れ隠蔽工作に入っている」との情報が寄せられています。
外資の撤退加速か
今年8月、天津での大規模な爆発事故や山東省シハク市の工場爆発事故で中国の安全管理能力の低さが明らかになったばかりです。今回、事故のあった深圳は、経済特区として外資を積極的に誘致した大規模な製造拠点です。また、金融センターの中心地でもあります。
今回は中国経済の減速で外資が逃げ始めた矢先に起きた大規模事故でした。現地での操業を続けていた外資系企業の関係者は事故を直接目の当たりにして驚愕を隠しきれません。
今回の事故は中国当局のずさんな管理体制による人災であることは事実です。
昨日の時点で、すでに中国撤退を視野に検討をしている企業も出始めています。
日系企業の動向
深圳には日系企業は530社が進出し、5,000人前後の日本人が在留しています。中国全体では約32,600社（拠点）、約133,900人が在留しています。
しかし、今年に入ってから、パナソニックが上海工場や山東工場などを閉鎖し、事業を縮小する方向です。また、シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ、シチズン、エスビー食品、サントリーなどが次々と撤退を始めていました。
中国が本当に恐れていること
今回の事故で外資企業の撤退や、外資の流出による経済減速の危機もさることながら、当局の危機管理能力の無さが露呈したことは中国政府にとって致命的な打撃になりそうです。
何でもやりっ放しの、ずさんな管理による重大事故の多発に、国民の不満や怒りは頂点に達しているのです。
高層ビルや道路、鉄道、工場など見かけの良い施設が次々に建造されるのですが、実際にはそのメンテナンスや発生する公害問題などの対策は全くなされていないのが現状です。
発展を急ぐあまり、国民の安全や健康などには見向きもしていません。そうしたことへの国民の不満が鬱積し、その矛先が中国政府に向けられようとしているのです。
実は、その状況を一番恐れているのが政府です。盛んに捜索や救出活動の映像を流してはいるのですが、さすがに国民は簡単には騙されなくなっています。
中国はいま、この事故をきっかけに一触即発の危険な状況に差し掛かっているのです。
一段と加速する中国離れ
したがって、中国では都市部での大規模暴動の発生の可能性が高まり、国家体制の危機が迫っています。
かつて中国寄りのマスコミが、意図的に流していた巨大市場幻想はもろくも崩れ去ろうとしています。さらにこの流れから、中国離れが一段と加速することが予想されます。
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