2016年1月30日土曜日

反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

観光庁長官に「大分ハッタリ男」抜擢の怪

 前原誠司国土交通相は、 どこまでいっても人を見る目がない。ガセメールで議員辞職(のち自殺)に至らしめた永田寿康衆議院議員といい、日航の助っ人からはじき飛ばされた冨山和彦 経営共創基盤社長といい、前原の眼鏡違いでどれだけ周囲を混乱させたことか。二度あることは三度ある。12月25日、観光庁長官にサッカー「大分トリニータ」の運営会社大分FC前社長の溝畑宏(49)を起用する“仰天”人事を発表した。

 観光庁は二階俊博元運輸相の肝いりで誕生し ただけに、色のついた初代長官の本保芳明(60)を更迭したかったのはうなずける。だが、大分では「よりによって」と悪評の高い元自治省(現総務省)官僚 の“ハッタリ男”を抜擢したことに、トリニータの地元ファンも呆れ顔。08年のナビスコ杯でトリニータを日本一にしたのはいいが、放漫経営で9億円を超す 債務超過となり、チームもJ2に降格、その責任をとって12月12日に辞めたばかりだったからだ。

 誰よりもカンカンに怒っているのは、 広瀬勝貞大分県知事だという。温厚な広瀬が「もう二度と大分の地は踏ませない」と激怒したのは、溝畑が03年まで6期24年も知事の座にあった前任の平松 守彦の“負の遺産”だからだ。「大分トリニータのスポンサーは僕が見つけてきます」と安請け合いして東京へ行き、ソフトバンクにも打診したが、色よい返事 が得られず、大分FCを放り出すように辞めたと思ったら、自分だけ「就活」して東京“凱旋”を決めたのだ。

 京都大学の数学者の息子で京都生まれ、東大法学部を出た溝畑が大分に縁ができたのは、自治省から90年に県企画部次長に出向してからで、02年のワールドカップ日韓大会の会場誘致で平松知事に食いこんだ。「異色官僚」として立命館アジア太平洋大学の創立にも関わったが、地元では「はたで見ても気味が悪くなるほど平松にゴマをすった」とされる。

 誘致のために頻繁に東京に通い、W杯の“黒衣”電通から銀座で接待を受けるようになる。大分の繁華街、都町でも「豪快に遊んでいて、公務員なのによくカネがあると感心されていた」という豪傑ぶり。

  いったん自治省に帰るが再度大分を希望、94年に大分FC発足に参加し、96年にゼネラルマネージャーとなった。03年に当選した広瀬知事は「平松色」一 掃を図って溝畑を東京に帰そうとしたが断られた。広瀬は通産省(現経済産業省)の先輩、平松の手前もあって溝畑を切るに切れず、04年に大分FC社長を任 せた。

 金ヅルとして頼ったのは、郷里京都で年商2兆円のパチンコ大手、マルハンを率いる韓昌祐会長。スポンサー獲得のためなら裸踊りまで見せる体当たりの説得に、マルハンは05年から胸スポンサーになる。韓会長は「日本一になるまで」と総額13億円も年間予約席を購入し続けた。

  一時は「スポンサー700社」を豪語し、海外からエジミウソンやホベルトら有力選手や監督をスカウト、ナビスコ杯優勝に導いたまではよかったが、背伸びで 財政事情が悪化する。不況で観客も減り、スポンサーも離反した。支援増額を要請されたスポンサー数社は「国がかりの事業のスポンサーになれるだけでも幸せ と思え」という溝畑の横柄な態度に「もう降りる」と憤ったほどだ。

 09年9月にはマルハンが完全撤退を発表する。パチンコ業界はJリー グの規定で胸スポンサーになれず、07年以降はスペシャルスポンサーとなっていたが、「経済的対価が望めない」と降りた。これで監督らチームの3分の1を 切るリストラを断行、Jリーグから3億5千万円の融資を受けたが、今も存亡の淵を漂う。

 その張本人を誰が観光庁に栄転させたのか。京都 洛星中学、高校で同級生だった松井孝治官房副長官らしい。松井が溝畑に救命ブイを投げ、同じ京都出身の前原がOKした。溝畑長官は1月4日の初会見で、 「日本を観光大国に」と言ったが、こんなお調子者にできるのか。「京都人脈」の罪は深い。(敬称略)
(月刊『FACTA』2010年2月号、1月20日発行)
http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/20100205-01-00-facta.html 

二階俊博議員と言えば
統一協会日本人信者から騙し取った金で開発した麗水(ヨス)市で開催される麗水国際博に向け議員を説得したあの二階氏
麗水国際博に向け日本の議員を説得した二階俊博議員

観光庁は中国人観光客に数次ビザを発行したり、外国人一万人に無料航空券を配ろうとしたり(却下になったようだが)、交通機関のハングル表記を進めたりおよそろくなことをしていない

観光庁HP観光政策顧問会議キャプチャ
観光庁HP観光政策顧問会議 http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/komonkaigi.html

孫正義氏
日枝久氏
韓流押しの元凶のお二方ですね

【wiki】SBIホールディングス
ソフトバンクグループの企業として設立された
フジテレビジョンの筆頭株主となった 

日枝会長
高麗大学名誉経営学博士号を送られる日枝久氏

続く 観光庁と韓流2

個人的な理由で私は台湾に思い入れがあります

日中平和友好条約締結は台湾に対する裏切りではないかと
心の中にひっかかりを感じていました

日本はアメリカ追従だから仕方ない
中国本土にない政府を唯一の合法政府と認め続けるのは無理がある
確かに日本にはこの道しかなかったのかもしれません

迂闊なことに私は最近まであまり政治に興味もなく
思い入れはあったのにきちんと歴史を調べることもなかったのです
石原都知事天罰発言 をきっかけに石原都知事のことを調べ出し
ようやく青嵐会のことを知りました

日中平和友好条約に反対してくれていた議員がいたことが
私の中で救いになっています
台湾を平気で裏切った人達だけではなかったと
裏には色んな事情があるとは思います
まだまだ調べが及ばずきちんと書けませんが
本当に知って良かった

私は日中平和友好条約がその後の日本の大きな分岐点だったと思います
あの時別の道を選んでいれば....

不可能だったかもしれません
ifを語るのは無意味かもしれませんが
そう思わずにいられません

青嵐会1

「石原知事はブレない」 尖閣諸島オーナーの弟、東京都への「売却合意」の真意を語る

 沖縄県・尖閣諸島の大部分を所有 する栗原國起(くにおき)氏の弟で、栗原家のスポークスマン的な立場の栗原弘行氏が2012年4月19日、都内でニコニコ動画のインタビューに応じた。今 月16日、東京都の石原慎太郎知事が訪米先のワシントンで、尖閣諸島のうち魚釣島など主要3島を栗原氏から購入することで基本合意したと発表している。

 尖閣諸島については中国も領有権を主張しているが、毎日新聞の報道によると石原氏は「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と日本政府の対応を批判している。

 なぜ、栗原氏は石原知事と尖閣諸島を売却することで合意に達したのか。弟・弘行氏は「石原知事はブレない」と述べ、一貫して尖閣諸島が日本の領土であることを訴えてきた石原氏のスタンスと栗原家の意見が一致したことを理由としてあげた。

 ■数十年前からオファーを受けていた

 都内で建築事務所の会長をしている弟・弘行氏は、多くの新聞社やテレビ局から取材が殺到しているにもかかわらず、にこやかな表情で取材に応じた。弘行氏によると、石原知事から「尖閣を購入したい」という要請は数十年前からあったという。

石原知事がまだ衆院議員で、(議員連盟の)青嵐会に所属していた時代からですから、数十年来の話になりますね。兄と石原知事の間では、昨日今日の話ではないのは確かです。『青嵐会に尖閣諸島を譲って欲しい』という話だったんですが、兄は『一個人や民間に譲る意志はない』ということが明確で、『国か自治体ならば』ということで一貫していたんで、その時は断っていたんです」

 ということは、今回は自治体からのオファーということで合意に達したということだろうか。

「それもありますが、一つ重要な点があるんです。私どもが昭和47年から40年間、こういうふうに尖閣諸島を所有して来ているわけですね。国側としては『領土問題は存在しない』と言っているわけですが、中国側は『中国の領土だ』と主張していて平常な形でないのも事実です」

「日 本の領有権を認めていない中国側には『実効支配が50年続くと国際法の判例で、尖閣諸島が日本の領土と認めざるを得なくなる』という危機感があります。た だ、あと10年たったら石原知事は90歳、兄も80歳になってしまう。体力・気力的に対応できるかということを考えると、節目の時期になって、こういう発 表になっていると思います」

 今回、石原知事の発表について、ニコニコニュースで掲載された記事「<尖閣諸島>『石原知事「都が購入」...民間所有者と合意』(毎日新聞)でも、読者から1000件以上のコメントがつくなど反響が大きい。

  コメントの内訳をみると、「政治家は個人評価もあるけど、行動に対する評価もあるんだよな。今回の事は自分も賛成だ」「石原はあまり好きではないけど、応 援したい」など、石原知事の行動を評価する声が多く寄せられている。弘行氏は、石原知事の政治姿勢をどう感じているのだろうか。
「今回の合意は、石原知事と長年の親交があったことも事実ですが、彼の場合はロジックの根底が強い方ですよね。兄もそうなんですよ。その辺がうまくマッチングしたんだと思いますね」

「多 分、ネットの皆様が知事を『是』として捉えているのは、尖閣で中国漁船との衝突事件が起きたときに、国連で中国が一方的に主張して、日本は何もしなかっ た。弱腰に見えちゃうわけです。主権国家日本ということを、ああいう場所(アメリカ合衆国内)で堂々と言える政治家ですし、やはり主権国家・日本のあり方 のアピールをしたという意味で、皆さんに評価されたのではないでしょうか」

今 回の合意は、石原知事としては一政治家としての集大成じゃないでしょうか。政治家としての何十年か、直接、間接的に見てきていますけど、"ブレない"です よね。ブレないことが一番重要だと思います。"ブレない"という点で、40年間に渡って尖閣諸島を所有して国土を守ってきた栗原家と意見が一致したという ことだと思っています

 弘行氏は、政府よりもはっきりと領土問題を主張する石原知事に強く共感しているようだ。

ニコニコニュース2012.4.19
http://news.nicovideo.jp/watch/nw242542 


日本の島々には神様の名前がついています
新渡戸稲造の『武士道』にも書かれていますが
日本の領土は神様からお預かりした賜りもので
国土に対する思い、御恩を感じる心
日本人は西洋人とは領土に対する感覚が違います

かつてイギリスのクーパー提督は彦島の租借を申し出ましたが
伊藤博文を通訳に高杉晋作は
日本の全ての島は神さまが与えてくれたもの
古事記のイザナミ・イザナギの国生み神話から始まる大演説をぶち
租借を断ったそうです

明治の志士は日本の国柄を本当に理解していたんですね
【ニコニコ動画】【2011.11.14 超人大陸】参議院議員 山谷えり子氏 

参考 日本を守った高杉晋作の偉業

尖閣諸島2




 

テキサス親父ことトニー・マラーノさんをご存じの方も多いと思う

来日した時の動画を見てつくづく
人は自らを映す鏡だと思った
沢山の人と信頼関係を築けるのもトニーさんが「よき人」であるからだろう
私が下手な説明をするより動画を見て頂いた方がいいと思う


トニーさんの信頼を得た人達もまたよき人なのだろう

彼が日本の問題を取り上げるようになったのはシーシェパードの件がきっかけらしいが
最近慰安婦についての動画をupしてくれた
普通に考えてテキサスのアメリカ人が慰安婦問題に言及したところであまりメリットもないと思われるので
本当に感謝したい


以前書いた ファンを政治利用するための韓流 だが
外国のファンを仮想国民とする韓流仮想国家を作り出すことが最終目標
海外のファンを韓国の支持勢力にするための触媒
K-POPファンが韓国商品を買い、韓国語を学び、韓国を訪れ、最終的に韓国の支持勢力となることを期待している 
韓国政府はこれを国家予算を使い計算づくでやろうとしている
外国人に「独島はわが領土」を歌わせyoutubeに動画をupしている



しかし韓国政府の思惑とは逆に反韓流という軋轢を生みだした
日本だけの話ではない
支那属国旗台湾のネットにupされた韓国国旗

タイでも嫌韓2
韓国関連の動画でタイ語のコメントをよく目にする
画像はパクり検証画像らしい

北風と太陽
どちらが勝つか
韓国人は知らないのだろうか

もっともイソップの話も韓国起源にされてしまっているようだが....

日本の防衛力とは
従来通り国境を超える武力も核兵器もなしにこの国を守ろうとするなら、この国がさまざまな分野において世界に必要とされる、価値ある国として存在する必要があります。
国難に際し「日本の損害は世界の損害」と各国が危惧するほどの魅力を持つこと。
それこそが、日本の防衛力。


日中「交流協議機構」2007キャプチャ1
日中「交流協議機構」2007キャプチャ2
日中「交流協議機構」2007キャプチャ3

日中交流協議機構2007.1.16,17 民主党HPキャプチャ(画像クリックで拡大)

以下は全体会議後の質疑応答全文引用

(民主党参議院議員)
若い政治家の交流が大切。自分も政治家になった当時、自民党で日中の若い政治家同士の「中国研究会」をつくり十数年交流した。新進党発足で解散したが、30代前後の若い世代の発想が日中間の諸問題の解決につながる。是非、若手政治家の交流を進めてほしい。
(民主党参議院議員)
経済問題は、生活問題。高齢化社会に関心がある。中国は一人っ子政策による高齢化問題が深刻かと思う。その分野で交流があれば協力したい。
(民主党衆議院議員)
青少年交流が重要との認識。EUにおける通貨統合、経済統合、そして政治統合への流れはドイツ・フランスの青少年交流が基礎。胡耀邦総書記時代に、日本青年3000名を招待して各省で交流した。大変な盛大で日中の将来に不安がなく、毎年やれば大きな友好への力となる。この30年、日中友好の象徴となるような大きなプロジェクトはあまりない。例えば「東アジア環境同盟」など、人類の模範となるような日中が共同していっしょにやるプロジェクト、新幹線や黄砂、森林など象徴的なプロジェクトがほしい。
(中国共産党代表団側:上記3者からの質問に対して)
青少年交流の重要性は同じ認識。3000名招聘プロジェクトに自分も参加した。日中の友好を促進する上で重要な役割を果たした。さまざまな形で中日間の青年交流が推進できる。明日、正式に見解を発表したい。民主党からも支持をいただきたい。
(民主党参議院議員)
来年は北京オリンピック、2年後の上海万博、さらにその2年後のアジア大会は中国の躍進の象徴。沖縄から来ており、米中をどう近づけるか、そういうチャンスにあり、前進していければよいと思う。特に、戦後の安全保障の概念を転換する時期に来ている。私ごとだか中国でも私の歌が「花心(ホアシン)」として大ヒットしていると聞いている。戦争のトラウマは深く刻まれており、政治と文化を融合させていけるような文化的な運動をもとにして新しい安全保障の考え方を示していければいいと考える。
(民主党衆議院議員)
菅会長の基調演説にもあったが、アジア地域の安全保障体制を日中が協力して構築していくのが理想的な方向。とりわけ、民主党が2000年に提言した「東北アジア非核地帯構想」は最も重要であると考える。核軍縮を促進する活動について中国の理解を得たい。
(民主党衆議院議員)
栃木県は中国・浙江省とアメリカ・インディアナ州と姉妹提携するなど、地方レベルではすでに日中米で三角の関係ができている。自分としても、国際二宮尊徳思想学会という活動をしていたが、哲学思想レベルの交流も必要。
(中国共産党代表団側:上記3者からの質問に対して)
EUで20年以上働き、30年以上携わってきた。EU統合についてはよく理解している。我々は、地球上で暮らす家族であり、文化、安全、経済問題は切り離せない。WIN-WINの関係が重要であり、EUにも様々な問題もあったが相互の利益があったので統合へと発展できた。
東アジア共同体について、いまや地域化と同時に、グローバリゼーションは免れない。近年東アジアの発展は早い。日中の協力なしでは本当の発展はない。戦後60年で日中関係は波風を改善してきた。和解が大切であり、ドイツ、フランスは和解して協力を推進できた。東アジアの前途は明るいと思う。観念の面からの改善が必要。東アジアの協力メカニズムを作りつつある時期にあるが、前提として信頼が不可欠であり、それを醸成しなければならない。
中国の北朝鮮と台湾に対する見解は明瞭。北朝鮮については(1)非核化、(2)半島の平和と安全、(3)平和的解決。北東アジアの最も差し迫った問題。日本にも同じ認識で共通の利益のためご尽力願いたい。
台湾についてはアジア全体の平和安全に係る重要な問題。日本の台湾独立反対の姿勢は賞賛している。台湾内政はセンシティブな状況にある。台湾の指導者は内政問題に対処するため独立を唱えている。アジア全体に影響させず、日中関係の発展のために、共通認識と信頼が必要。
(民主党参議院議員)
自分は母が日本人、父が韓国人、35代前は中国。日中韓にルーツがある。日中韓の発展無しではご先祖様に申し訳ない。近年、韓国と日本との関係が良くなった中で、ヨン様の影響がある。主婦層という一般人へのアプローチが功を奏している。是非中国もこのようなアプローチを検討してもらいたい。
(民主党参議院議員)
日中人事交流について解決すべき問題についてご示唆いただきたい。自らの中国からの友人が日本企業で評価されないといって、帰国する例があった。近年留学生は日本ではなくアメリカに流れている。中国側から見て日本に横たわる問題は何か?
(民主党衆議院議員)
日本は経済大国になったが、格差社会になり幸せな国といえるか分からない。25日から国会でも争点になる。中国は日本の轍を踏まず、地方政治・個人を大事にしてほしい。
(王家瑞部長:上記3者からの質問に対して。また全体会議の総括として)
色々と考えさせられた。党間で「交流協議機構」はできたが、はじまったばかり。今日出された様々な意見をさらに深めるように長期的、相互的、友好的関係の基に、共通の認識をもって伝統的な関係をさらに発展させていくことが必要。
今まで日中は厳しい状況を経てきた。この教訓を汲み取らなくてはいけない。和解し信頼を深めていくこと。今年は日中国交正常化35周年。35年といえば、人生では壮年。これまでの友好関係は、古い世代が築いてきた。壮年期に入って、壮年から青年へバトンタッチしていくことが大切。アジアでは、ASEAN、上海協力機構、南アジア連盟も進んでいる。北東アジアでどのようにできるのか。中日関係の重要性を認識してもらわなくてはいけない。両国は、アジアの利益を考えなくてはいけない。
(中国共産党代表団側)
党大会に出席できて光栄。党大会の看板で「人・生活・豊かな国」とあった。この理念は重要。両党とも「人」を強調している。春秋時代に斉の国の管仲が述べた「国を治める道は人を基(もとい)とする」という言葉がある。基が乱れれば、国も滅びる。戦後60年、日本は平和の道を歩んできた。引き続き堅持して欲しい。党の看板からも民主党は希望ある政党だと思った。
(中国共産党代表団側)
初来日。台湾問題は東アジア問題および中日関係において極めて重要。中国共産党の理念は「一国二制度による平和的統一」である。中国の領土主権問題についてご理解をいただきたい。
(中国共産党代表団側)
対外宣伝を担当するものとして、菅会長の指摘は重要と感じた。国民的感情について1972年から2006年まで、そして最近の中日間の感情の変化を見ているが、今は、両国関係の動きはよい方向にあり、機会をとらえて強く勧めることが大切である。青少年交流、民間・非政府組織・友好都市間の友好を推進すること、国交正常化35周年を記念して文化・スポーツの長期的な交流、文化理解を進めることがある。また、メディアの問題がある。親近感を深めるために両国のよい面に意識を配って報道するべきである。いたずらに対立を煽る無責任な報道には気をつけるべきだ
(中国共産党代表団側)
自分は、労働組合の国際連絡部からで日本の労働界とは交流をしてきた。中国は改革・解放で大きな変化を遂げたが、労働者の権利を守るために活動をしている。連合の前身である日本の労働団体とは、国交正常化以前から、協力関係をつくってきており、そのことが、国交正常化にも大きな影響を及ぼした。全方位的な協力を進めているが、特に青年、組合幹部の交流が大切であると思っている。民主党の支援もお願いしたい。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
色々気になることが書いてありますが....

この会議の日程最終日に沖縄視察が入っている
日中「交流協議機構」2007キャプチャ4

「琉球復國運動基本綱領」

掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】より引用

【国民が知らない反日の実態】民主党沖縄ビジョンの正体

日中交流協議機構2007.1.16,17  民主党が中国共産党を招待し沖縄視察
2007年「琉球復國運動基本綱領」作成

中国の沖縄属国化計画「琉球復國運動基本綱領」は民主党の協力のもと作成されたということですね

尖閣4島所有栗原家3男栗原弘行さん

民主党に領土は守れない

 

朝鮮総連の人1
朝鮮総連の人2
KARAマネージャーは朝鮮総連
KARAマネージャーに「元朝鮮総連」とレッテルを貼るなとは書かれているが
朝鮮学校出身では無関係とは言い難い
現在は韓国籍を取得していると書かれている
一枚目の写真、マネージャー氏の後ろにいたのは現在は民団の人のようだ
金武貴さん民団の広報に
金武貴さん「韓国人はモテモテ」TV出演もしていた

これを知った時北朝鮮と韓国は敵国であるはずなのにと訳がわからなくなったが
北朝鮮籍から韓国籍に移籍するのはよくあることらしい
韓国籍の人の中には元北朝鮮籍の人もいるということだ

2013.4.2追記 記述に誤りがあるので訂正しますすいません
終戦後に日本籍を離脱した朝鮮半島出身者は「朝鮮籍」
その後韓国籍を取得した人が「韓国籍」
つまり在日朝鮮人には「朝鮮籍」と「韓国籍」がいることになる
(「北朝鮮籍」は存在しない)

KARAは統一協会主催のサッカー試合に参加していた
統一協会と芸能人サッカーチーム
KARAニコル統一協会のサッカー試合マネージャー

1992年統一協会教祖文鮮明は故・金日成主席と会談している
金日成文鮮明

日本マスコミ社長団の北朝鮮訪問
17)【中央日報】【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問
故・金日成主席の生家 万景台

【wiki】SBIホールディングス
ソフトバンクグループの企業として設立された
フジテレビジョンの筆頭株主

オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供

 昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル(約8775万円)を渡していたことが最近明らかになった。

 オーマイニュースは昨年11月23~26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン(約1006万円)の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

 しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳(イ・ヘボン)議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」(輸出入銀行作成)によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン(当時の為替レートで75万ドル)を北側に提供していたことが分かった。

 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン(約2125万円)を受け取っていたことは記載されている。

 オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、 われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

 同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表(当時オーマイニュース副社長)は「ノーコメント」ととしている。

 なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。キム・ミンチョル記者 朝鮮日報2006.10.2
記事はリンク切れのためこちらから引用 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159759439/ 

 【wiki】オーマイニュース
2006年2月21日、ソフトバンクが12.95%を保有する大株主になった

孫正義氏の弟が元朝鮮総連幹部という話もある

現政権に北朝鮮と関係のある議員沢山いらっしゃいますね
3北朝鮮訪朝菅・金容淳党国際本部長
ほんの一例ですが....

尖閣諸島に関する私的メモ

 昭和四十六年、参議院議員だった私は佐藤総理に懇願し、ワシントンで行われた沖縄返還協定の締結に参加させてもらった。あの歴史的行事に自薦他薦同行を希望する者が多かったが、佐藤総理は一切の議員の随行を認めずにいたが私と竹下登の両人には特別の配慮で、どこか外国を経て、ワシントンで勝手に合流したという形で許すとしてくれた。

 すでにその当時から、尖閣諸島周辺に海底油田の可能性が高いということでアメリカのメジャー筋から密かに日米共同開発の申し出があったが、佐藤総理はそれを拒否し、メジャー側はならばと相手を変えて台湾に持ち掛けていた。それに刺激され台湾側はにわかに尖閣の領有を主張し出し、それにつられて北京までが同じ主張を始めた。


 これは奇妙な話で、当時はまだ中国に関する代表権は台湾にあったからアメリカは同じ戦勝国の領土を占拠統治し、その一部を爆撃演習の標的にしていたことになるが、それに対して台湾がどう抗議したということもありはしなかった。


 返還が行われた時点で佐藤総理が一番気にしていたのは、メジャーに操られ領土権を主張する分子が尖閣周辺に派遣していた台湾漁船の存在だったが、賀屋興宣(おきのり)氏の陰の努力が功を奏し、蒋介石総統の配慮で返還が行われた日の朝には台湾漁船の姿は消えていた。その謝礼の密使として台湾に赴いた賀屋氏に私も同道し蒋総統に会ったものだった。


 その後、北京の覇権主義が世界の視覚から遠いチベットの併合を百万を超す人々の殺戮(さつりく)の上に強引に成就すると、尖閣諸島の領土権の主張はますます強化され、日本政府の弱腰や、ハーグの国際裁判所への日本の提訴に関してのアメリカ側の非協力をよいことに、並行してフィリピンのスプラトリー諸島、ベトナムの西沙諸島に関しても一方的な領土権主張となって現れてきた。スプラトリーでは事前に持ちこんで海中に散布しておいた中国の古銭や土器の破片を、後発の調査団が発見したと見せかけ、それをもってかの島々が古来から中国人の支配下にあったというトリッキーな主張となって、相手の弱腰につけこみ一部に中国漁民のためと称して軍事用の施設まで強引にかまえてしまうありさまだ。おそらく今回尖閣諸島を侵犯した連中も、既存の施設を破壊しただけではなしに、後々のために海中に何らかの物品を歴史的物証としてばらまいたに違いない。


 彼等のこうした姿勢は田中角栄首相が屈辱的な国交正常化を敢えて行った頃から強化され始め、かつて私たち青嵐会はそれを見越して拠金し関西の大学の冒険部の学生たちを核にした有志を尖閣に送りこみ魚釣島に簡単な灯台をつくった。その後政治結社青年社が豊富な資金で立派な灯台を建設してくれ、私も運輸省の水路部にはかって正規の灯台として海図に記載するべく一部の補填工事まで頼んで灯台は完成したが、いざ海図に正式記載という段になったら外務省から「時期尚早」という横やりが入って、魚釣島の灯台は閃光を発しながら灯台として海図にはいまだに正式に記載されてはいない。これは近くを行く船舶にとって航行上むしろ危険なことともいえるのに。


 それにしても自国の領土に国民が拠金して造りあげた、灯台という万民の安全のための施設を、「時期尚早」として自ら認めさせまいとする役所の正体とはいったい何なのだろうか。要するに、北朝鮮に誘拐された多くの同胞の救出に無関心と同質の、背信的不作為に他ならない。そしてまた国会という場で、これまでこの灯台が一切不問に付されてきたという事実も奇怪という、ただ議員たちの無知怠慢というよりない。


 その後しばらくして沖縄でアメリカ海兵隊員による女子小学生のいまわしい輪姦事件がおきた時、それと重なって中国の跳ね上がりたちが魚釣島に上陸し大きな騒動となった折、ニューヨークタイムズの記者が当時のモンデール大使に、「尖閣諸島の紛争がさらにエスカレートした時、日米安保は発動するのか」と質したら、大使は言下にNOと答えた。私は驚きと怒りでそれを聞いたが、なぜか政府も国会もそれを問題としなかった。議員をやめて間もなくのことだったが、私は担当していたコラムでそれを非難し、アメリカが自ら正式に返還した領土を侵犯から守ろうとする日本をアメリカが助ける意志が無いならば、日米安保の意味は全く無く条約は消滅せざるを得まいと書いた。それを受けてアメリカ議会の野党共和党のスタッフたちの中に共感の声が上がり、結果として間もなくモンデールは更迭された。そして以後、一年半の間日本にアメリカ大使は不在となった。


 そうした過去の事例を踏まえて眺めれば今回の騒動の中で国務省の報道官が即座に、尖閣諸島は日本の統治下にあり、この領土保全のためには安保条約は発動すると言明したのは当然ながら、かつてとはいかにも対照的である。


 大切なことは、敗戦のどさくさに北方領土をかすめ取ったソヴィエトとの間に構えられた冷戦構造が終わった今日、日本は新しい侵犯者中国や北朝鮮を相手に、自国の領土領海を有効に守りぬき、ひいては国民の財産生命を守るべく、防衛体制の一新を計るべきなのだ。海上自衛隊はアメリカの第七艦隊の一分隊としてのソヴィエトの原潜追跡の任務は終え、主に日本海、支那海における領海と領土への侵犯に備え、場合によっては、敢えてそれを行う相手を撃滅する能力を備えた、例えば第三次中東戦争の折イスラエルが開発保有した艦対艦、艦対空ミサイルを搭載した高速舟艇による艦隊を持つべきに違いない。


 自らの国土を自ら守ろうとしない者のために、一体他の誰が手を添えようとするであろうか。くり返しいってきたことだが、天は自ら助くる者をのみ助くという歴史の原理を、本気で悟りなおすいい機会ではなかろうか。 
石原慎太郎エッセイ『日本よ』2004.4.5より引用
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html

石原都知事は昨日今日尖閣問題に取り組んだ訳ではない。更にその裏には日中平和友好条約反対だったという経緯がある。
TBS自身もそれを報じながら「石原さんがプラスになるようなことはやめるべき」「領土問題で強硬姿勢に出ればお金を使わず国民人気を保ち続けることができる」とは何事だろう。
尖閣ビデオ騒動の時にも「何で都知事が出てくるんだ。功名を横取り。人気取り」と叩いたがこの経緯を知ればそんな批判は出ないはずだ。マスコミは分かっていてわざとやっているのだからもはや真実を覆い隠す害悪ではないか。
点だけ見ても分からない。点と点を並べて遠くから眺めれば自ずと見えてくる。



「尖閣諸島買い取る」都知事発言に波紋

 「尖閣諸島を東京都が買い取る」。石原都知事の突然の発言に、大きな波紋が広がっています。滞在中のアメリカで講演した石原都知事は、中国などが領有権を主張している尖閣諸島について、現在の地権者から買い取ることで基本合意したことを明らかにしました。

 ことの発端は、日本時間の17日未明に行われたこの発言。
 「(中国は)この尖閣は俺たちのものだと言いだした。とんでもない話。東京都は尖閣諸島を買います。買うことにしました」(東京都・石原慎太郎知事)

 「東京都が尖閣諸島を買い取る」――。石原都知事は去年末から埼玉県に住む尖閣諸島の地権者と話し合いを進めた結果、東京都が魚釣島、北小島、 南小島を購入することで基本合意したと明らかにした。

 そもそも尖閣諸島は、沖縄県・石垣市に属する土地です。魚釣島などの3つの島については、現在、国が埼玉県の地権者に対し年間、およそ2450万円の賃料を支払っていますが、石原知事は購入の金額については言及しませんでした。 

 これに対し、埼玉県の地権者の代理人も、東京都から買い取りについての申し出があったことを認めました。
 「知事が発表するくらいなので、当然のことながら、むげな対応はしない。(Q.今回都知事と話が進んだ理由は?)東京都に対する信頼ですね。誰でもよいというわけではない」(地権者の代理人)

 石原知事の発言に政府は・・・。
 「まだ、事実関係を承知していない。事実なら、相談があったりすることは今後の展開だと思います」(藤村修官房長官)

 今回の石原知事の発言に対して中国市民の多くは批判的で、厳しい意見が目立ちます。

 「憎らしすぎる。魚釣島は私たちのもの。行き過ぎている。けんかするなら早くやってほしい」(北京市民)
 「(日本との)外交関係を絶てばいい。外交関係を絶つのが一番の解決法だ」(北京市民)

 東京では・・・
 「生命と国土を守るのを政治家がやらないから、私がやりますというのは、とても力強い。大いに結構」(都民の男性)
 「また、何をしたいんだろうと思う」(都民の女性)

 尖閣諸島をめぐっては、政府は日本固有の領土として、「領土問題は存在しない」としています。しかし、1968年に国連の調査で海底に石油資源があることが判明してからは、台湾や中国が領有権を強く表明しているのです。

 石原知事自身、1997年5月に国会議員が初めて魚釣島に上陸した際に同行し、上陸はしなかったものの島に日の丸を掲げることを後押ししていました。その後も中国や台湾との摩擦は絶えず、おととしには中国の漁船が領海内で海上保安庁の巡視船に衝突し中国人船長が逮捕されましたが、中国政府がこれに猛抗議し外交問題に発展しました。

 「どこの国が嫌がろうが、日本人が日本の国土を守るという、島を取得するのは何か文句がありますか? ないでしょ、皆さん」(東京都・石原慎太郎知事)
 石原都知事の発言に・・・
 「大変、関心がある点なので、機会があれば聞いてみようと思います」(自民党・石原伸晃幹事長)
 「国と国との間の外交とか、いろんな問題はあるでしょうけれども、これは石原都知事にしかできない判断と行動だと思います」(大阪市・橋下徹市長)

 「個人が所有するよりは、国や県、地方自治体が所有する方が得策だと考えています。形としては、石垣市も入った形での共同所有の方が望ましいかなと思っております」(尖閣諸島のある石垣市の中山義隆市長)

 尖閣諸島の買い取りの表明とともに、政府の対応を色濃く批判した石原知事。
 「大げさに言わないけど、面白い話だろ? これで政府にほえづらかかせてやる」(東京都・石原慎太郎知事)

 今回の唐突ともいえる発言、外交上、どのような影響を及ぼすのでしょうか。
 「この分野は基本的に外交分野。軍事の分野は国(の担当)。何が起こるかというと、軍事的、あるいは外交的なあつれきが出てくる。これに対し石原知事、東京都は何ら対抗手段がとれない、対応策がとれない。それにもかかわらず、そこである種の政治的な行動をとって、石原さんがプラスになるようなことをするのはやめるべき」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)
 石原知事は、購入後は沖縄県などと協力し「様々な施策を展開する」としていますが、地権者の代理人は「行政上の手続きが進むことが絶対条件だ」として、「息の長い話ではっきり先が見えているわけではない」と話しています。TBSnews2012.4.17http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5006571.html 

尖閣諸島:石原知事発言…識者「中国を利する発言」

 
作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。ひとつは、石原氏が領土問題に敏感で高い国防意識を持っていること。もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。日本政府はこれまで『尖閣諸島に領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。
 漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい爪痕を残したいという思いがあるのでは。日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。ただ、日本国内は震災からの復興など他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。【袴田貴行】毎日新聞2012.4.17
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e010223000c.html 

毎日にとって余程都合が悪いようですね。ということは石原都知事は正しいと思われますwwww
石原都知事2
 


下條教授御自身の文章を見つけたので以下全文を引用する

惨憺たる対韓外交
           
下條 正男 (拓殖大学国際学部 教授)

 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰した。だがその時、すでに日本はソ連(現、ロシア)によって千島列島と南樺太、それに北方領土を侵奪され、1952年1月18日には公海上に「李承晩ライン」を宣言した韓国によって、竹島(韓名、独島)を奪われていた。

 それだけでなく北緯30度以南の琉球列島、小笠原、硫黄群島、及び大東群島等は、アメリカの信託統治下にあった。

 戦後の日本外交にとっては、その侵された国家主権の回復が第一歩となった。それも侵奪された領土の回復は、難しい。事実、北方領土が旧ソ連に侵奪されて67年、韓国が竹島を武力占拠して58年目を迎えるが、いまだ解決の目処は立っていない。それどころか近年、日本外交は惨憺たる状況にある。

 私は昨年の夏、その稚拙な日本外交の元凶を垣間見ることになった。7月31日、私は韓国の仁川空港で入国を拒否され、翌日未明、国外追放された。理由は竹島問題の解決の糸口を探るため、国会議員と共に欝陵島に渡り、そこにある独島博物館を訪問しようとしたからである。

 韓国側では、その独島博物館には独島の領有権を主張できる資料が展示されていると思っているが、私はすでに二度、その独島博物館を訪ね、そこには竹島(独島)が韓国領であることを示す証拠が、何一つないことを確認している。そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久各議員等とその博物館を視察し、偽りの展示を確認しようとしたのである。

 これに韓国の民間団体が反発し、実力阻止も辞さずとして暴力で威嚇したのである。これに対し、韓国の李明博大統領は7月26日、外務部に対して「身辺の安全上の憂慮がある」との理由で、議員らの入国拒否を命じた。

 だがその前日、韓国の電子版には「韓国の外交的勝利?」とする記事が掲載されていた。これは7月23日、韓国側の日韓議員連盟会長の李相得氏が、日本側の会長である渡部恒三氏と前会長の森喜朗氏に対し、議員等の韓国訪問の中止を要請し、それが実現すると報じたものであった。

 ところが新藤議員らは、森喜朗元首相の意向を受けた逢沢一郎国会対策委員長と石原伸晃幹事長、谷垣禎一総裁の圧力を撥ね退け、個人として韓国に渡ることにしたのである。韓国側ではこうして、日本側に譲歩を求めていたのである。

 それは今回もある程度、成功していた。当初、自民党の平澤勝栄議員も欝陵島訪問団の一員に加わるはずであったが、韓国側の金守漢元国会議長から山崎拓元副総裁に話が行き、平澤氏は訪韓を中止したからである。10月6日、山崎拓氏はこの功績で、韓国の東亜大学校から名誉政治学博士の称号を授与された

 これまで日韓の外交懸案は、こうして葬られていたのである。ところが新藤議員らがその旧弊に抗し、個人で訪韓したことから、韓国国内は阻止派と受け容れ容認派に二分し、大統領が隣国の国会議員の入国を拒否すると言う前代未聞の醜態を曝け出した。これは近年にない日本の外交的勝利であった。自由主義国家を標榜しながら、韓国では言論の自由も、学問の自由も認めず、自らの主張を貫徹するには、暴力をも厭わない韓国の国家体質を世界に見せつけたからである。

 だが日本の民主党政権は、この外交カードを放擲してしまった。新藤議員らに対抗し、韓国の与党ハンナラ党の鄭夢準代表は即座に慰安婦問題を持ち出し、竹島問題の封印を謀ると、10月上旬、訪韓した前原元外相はその術策に嵌って、慰安婦基金の創設を提案し、竹島問題を封印してしまったのである。それが伏線となり、12月に訪日した李明博大統領は、野田首相との会談では慰安婦問題を専らの議題とした。領土を奪われ、国家主権が侵され続けていても民主党政権は、不法占拠を抗議するでもなかったのである。

 これでは外交問題は、解決しない。2006年5月、当時民主党の幹事長であった鳩山由紀夫氏は、竹島問題に関連して「韓国民に日本から再び侵略を受けたような思いをさせたのは、日本の外交的失敗」と発言した。民主党が政権を執っても岡田克也外相(当時)は、先の新藤議員の国会での質問に、「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉(不法占拠)は使わないことを心に決めて交渉している」と述べている。

 摩擦を恐れては、奪われた領土は奪還できない。これは野田首相も玄葉外相も同類である。昨年10月の訪韓時、首相と外相は竹島問題について何ら主張しなかった。日本の対韓外交の建て直しといっても、現実は惨憺たるものがある。

 だが外交とはどのようなものか、新藤議員の行動を見れば理解ができる。国家主権が侵され、領土を奪われて抗議もしなければ、それは奴隷である。暴力や恫喝に屈し、似非政治家の甘言に惑わされては外交問題の解決はおぼつかない。日本外交のたてなおしは、国民が自ら奴隷であることを実感した時に、始まるのである。
http://www.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekainow14/shimojo.html
韓日議員連盟会長・李相得氏は李明博大統領の実兄

東亜大学より名誉博士号授与キャプチャ東亜大学より名誉博士号授与される山崎拓議員
【山崎拓HP】Fight!TAKU

領土に関する特命委員会
左から 佐藤正久議員、 新藤義孝議員、 稲田朋美議員

下條正男教授
下條正男拓殖大学教授
参考 竹島と韓流

動画内に出てくる外務省作成のパンフレット
必見
竹島問題を理解するための10のポイント
国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称 日本海

高岡蒼甫ツイッターフジデモのきっかけ
高岡蒼甫ツイッター韓流押し疑問視
フジデモのきっかけとなった高岡蒼甫ツイッター騒動
その真意は人権擁護法案の危険性を訴えるためだった
結果所属していたスターダストプロモーションを辞めた
3高岡蒼甫ツイッター人権擁護法案1
高岡蒼甫ツイッター人権擁護法案2

日本の芸能プロダクション、 韓国で新人発掘へ

 日本の芸能プロダクション「スターダストグループ」が韓国支社を設立し、韓国の芸能人志望者を日本にデビューさせる。

 スターダストグループは映画「いま、会いにゆきます」の竹内結子、「電車男」の中谷美紀、「世界の中心で、愛をさけぶ」の柴咲コウらが所属する日本の大型プロダクション。

 スターダストグループは来月1日、韓国にスターダストアジアを設立し、オーディションを開催する。 韓国の芸能人志望者を抜てきし、日本にデビューさせた後、アジア市場に活動舞台を広めるという計画だ。 日本の芸能プロダクションがこのように韓国支社を設立し、新人を発掘するのは今回が初めて。

 スターダストのイ・ヒョンス・プロデューサーは24日、「韓国芸能プロダクション所属の芸能人が日本に進出する輸出型システムとは違い、私たちはインターナショナルスター発掘システムを導入した」とし「韓国などアジア各国で新人を発掘し、国籍に制限されずインターナショナルスターに育てていく計画」と伝えた。中央日報2009.11.24
http://japanese.joins.com/article/137/123137.html?sectcode=&servcode=700%C2%A7code=700


椎名桔平、統一協会系サッカー大会で2ゴールの大活躍
文国進氏と握手する椎名桔平(スターダスト)
教祖・文鮮明氏の四男文国進夫妻と椎名桔平
【やや日刊カルト新聞】椎名桔平、統一協会系サッカー大会で2ゴールの大活躍

 【wiki】椎名桔平
スターダストプロモーション所属

韓流押しの裏に統一協会がいる



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