2011年07月28日号

【鷲見一雄の視点】
アメリカは日本の「暴力団」事情をよく分析している①旧後藤組の真珠宮ビルにも関心

●産経新聞配信記事
産経新聞は２７日、《米、「ヤクザ」の資産凍結　国際組織犯罪、制裁対象に》という見出しで次の記事を配信した。

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は２５日、「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名、日本の「ヤクザ」などを制裁対象に指定した。

制裁対象となったのは日本の暴力団のほか、ロシアの犯罪組織「モスクワ・センター」、イタリアの「カモッラ」、メキシコの「ロスセタス」。米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止される。

大統領令では、暴力団の具体的な組織名には言及しなかったが、コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、日本の暴力団は約８万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売を行っていると指摘。建設、不動産、金融業でフロント企業を使って違法な収益を上げているとした。

今回の米国の戦略に対し、警察庁の幹部は「日本の警察も暴力団の壊滅に取り組んでおり、米国の戦略はいいこと」と歓迎の意を表明。ただ、暴力団の米国での 活動実態について具体的に把握できていることは少なく、「活動実態の解明を含め、今後、米国に協力できることを検討していきたい」と話した。

●鷲見一雄の視点
山口組を中核とする寡占３団体のうち、どの組織の２次団体がどこの国で麻薬取引や武器密売をやっているか、は日本の警察は把握していないが、建設、不動産、金融業でフロント企業を使って違法な収益を上げているのはある程度は把握している。
問題はフロント企業が建設、不動産、金融業の分野でアメリカの企業を食っていることだ。ここの取り締まりの甘いことにアメリカは不満を抱いている。旧後藤組の真珠宮ビル事件にも関心を持っているのは確か。

とはいえ、フロント企業は元国会議員や有力弁護士、マスコミ関係者に深く食い込み、その人脈を操縦して政官界、マスコミに影響
力を持っている。だから警察もうかつに手を出せない。フロント企業幹部は大手を振って国会周辺を闊歩しているのが実情なのである。

日本の暴力団は約８万人の構成員がいる。その８万人を主導するのは篠田建市(司忍)氏ではない。もう６０代後半の最高幹部の時代ではないのは周知の通り。
今 主役となっているのは４０、５０代、「構成員が集団的に常習的に暴力的不法行為を行い資金獲得できる企画を立てる役、フロントに資金を提供する役、フロン トに寄り添い政治家、官僚、企業、マスコミなどに人間関係を構築する役、有能な弁護士を集める役割、これらを統括する人たち」だ。それでないと金主や共生 者を満足させることができないからだ。その一人が弘道会若頭、竹内照明氏、竹内氏は稲川会理事長、内堀和也氏と兄弟分、内堀氏も政治家、弁護士に強力な人 脈を持つとされている。
資金のあるところには黙っていても人は関心を持つ。声をかければ人は集まる。まだまだ、会場を貸すところもある。これが実態であることは当局も把握していない筈はない。今日も都内でさまざまな暴力団絡みの会合が開かれ、多くの日本を動かす名士も出席している筈である。

元・国会議員、有力弁護士、マスコミ関係者の果たしている役割は大きい。ここに大胆なメスをいれない限り、暴力団対策での日米提携はできないのではないか。まだ、両国の間には取り組み姿勢に隔たりがあるように私は感じる。
ともあれ警視庁は旧真珠宮ビルをめぐる２つの殺人事件を解明するのが焦眉の急である。こ