2011年10月31日月曜日
TPPでは日本の農業は滅ばない、滅ぶのは・・・
福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ 全中は困惑
福井県越前市の「ＪＡ越前たけふ」（冨田隆組合長、組合員数約１万人）は３０日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済 連」経由だった従来のやり方を改め、２０１３年１月から１００％出資の子会社「コープ武生（たけふ）」で直接手がける方針を決めた。地域の農協が主力事業 で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。
ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。
この日の臨時総代会で正式決定した。事業譲渡でＪＡ福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、ＪＡグループに徴収される中間手数料の削減を見込む。すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める。
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY201110300414.html
農政を改革できない理由
EUは1993年に大農 政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換し た。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手 のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼ り、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高い とコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このよう に価格に固執する圧力団体はEUには存在しない。戦後農政は、米価を求心力として結合した、自民党農林族、農協＝コメ兼業農家、農林水産省から成る「農政 トライアングル」によって行われてきたといってよい。
農協と高米価政策
農協とは本来農業者の所得や地位向上のための自主自立の共同組織である。しかし、日本の農協は官製の協同組合である。戦後食糧難の時代、ヤミ市場の価格の ほうが高いので農家はヤミに流してしまう。それでは貧しい人は食べられなくなる。そこで国民に安い価格で平等に配給するために1942年に作られた食糧管 理制度の下で、農家にコメを政府に供出させる機関として、全農家を加入させ、資材購入、農産物販売、信用（金融）事業など農業・農村の全ての事業を行って いた戦時中の統制団体を転換して農協を作ったのだ。
農協はその生い立ちから食糧管理制度を利用しながら発展した。当初農協の農産物販売額の7割は米麦であり、食糧管理制度の下での農協の行政代行機関として の役割が農協の収益拡大にもつながった。その際、農協は、生協や中小企業などの他の協同組合には認められていない金融事業をフルに活用した。政府からのコ メ等の代金を代理受領してコール市場に出して運用するとともに、組合員の農協口座に振り込み、そこから農家へ販売した肥料・農薬代等を差し引き、残る余剰 もできる限り農協貯金として活用した。農協が貯金の勧誘活動をしなくても、自動的に農協預金が増えていく仕掛けだ。
本来、協同組合による資材の共同購入は、商人資本に対し市場での交渉力を高めて組合員に資材を安く売るためのものだが、組合員に高く売るほうが農協の利益になる。しかも、食管制度時代、このような肥料や農薬、農業機械などの生産資材価格は生産者米価に満額盛り込まれた。つ まり、米価で面倒を見てくれるので、組合員農家は高い農業資材価格を負担しなくてすむ。そればかりか、農協が農業資材を高く売って米価が上がれば、農協の コメの販売手数料収入も高くなる。農協は高い農業資材と高い農産物の2つで利益を得たのだ。農協が農民の春闘といわれた激しい生産者米価引き上げ闘争を主 導したのは当然である。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/61.html
で、農協はだれの利権かといふと・・・
・・・ってわけです。（爆ｗ
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