2010年12月8日水曜日

リニア車両を年明けに発注 13年度完成目指す


毎日新聞 12月8日(水)3時24分配信
JR東海 リニア車両を年明けに発注 13年度完成目指す
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営業運転で使用されるリニア中央新幹線の車両の模型=名古屋市のJR東海本社で、鈴木泰広撮影
 JR東海は7日、2027年に東京-名古屋間で開業するリニア中央新幹線で使用する新型車両「L0(エル・ゼロ)系」の生産に向けて、鉄道車両メーカー への車両発注を年明けにも行うことを明らかにした。メーカー側は今年度中に新型車両の製造に着手、試験走行のために13年度中の完成を目指す。

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JR東海は、今年10月、車体断面が箱型で車内のスペースを広くした新型車両の概要を発表した。現在細部の仕様を詰める作業を行っており、「発注に向けた最終的な準備に入っている」(幹部)としている。

同社の子会社の日本車両製造と三菱重工業、日立製作所、川崎重工業の4社がリニア車両製造を手掛けており、同社は実績のあるメーカーの複数社に発注する方針だ。


JR東海は先頭車両2両、中間車両3両を13年度中に完成させ、山梨県内のリニア実験線の延伸工事完了に合わせて走行試験を開始する計画だ。さらに15 年度までに9両を追加生産し合計14両の車両で走行試験を実施する。5~12両編成で、時速500キロの営業運転に向けた走行をする。【山田泰生、工藤昭 久】



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最終更新:12月8日(水)4時51分
毎日新聞
 

ウィキリークス「情報テロ」は民主主義を破壊する

誇り高き日本の回復を目指して駆け回る政治家、中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、内部告発サイト「ウィキリークス」による米政府の機密情報暴露について聞いた。中田氏は「偽情報を信じ込ませたり、非公開情報を暴露する『情報テロ』は非常に危険。私も事実無根の女性スキャンダルという『情報テロ』に遭い、市政改革を妨害された」と話した。
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記事本文の続き 「浪人日誌」では、1週間の主な活動3つを選んで紹介。衆院選に初当選した年に始まり今年で18年目を迎えた、中華料理の調理師会との忘年会に参加したことなどを取り上げた。
 ■今週の政治を斬る
 【自らも「愛人情報テロ」の被害に】
 民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は28日、独自に入手した米政府の機密情報を含む外交公電約25万点の一部の公開を始めた。米韓両国の南北統一後についての協議や北朝鮮とイランの軍事協力、中国政府が米インターネット検索大手グループへのハッカー攻撃を指示していたことなどが含まれており、オバマ政権の外交政策に深刻な影響を与える可能性が出ている。
 外交公電のほとんどは、過去3年間に国務省と約270の在外公館の間で交わされたもの。米大使館員らと駐在国の閣僚や政府高官の会話が中心で、1万点以上が機密扱いになっている。
 中田氏は「一見して生々しい情報は面白いが、果たしてどこまで信じてよいのか。すべてが真実である保証はないし、逆に、すべてが嘘であるとも言えない」と疑問を投げかける。
 ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサーンジ氏の口癖は「完全な透明性」。しかし、非公開が大前提の外交公電だけに、各国の大使館員らが伝達してきた内容は率直で、その赤裸々な表現だけでも外交問題に発展しかねない危うさがある。
  「民主主義の前提として、個々人が適切な判断をするために必要な情報は公開されるべき。しかし、公開を前提にしていない文書まで、『透明性』の名の下に、 暴露されてしまう状況では、文書として残すことに萎縮(いしゅく)する機関が増えて、必要な文書すら何も残らない状態になってしまう。政治判断にかかわっ た人たちの『頭の中』だけにしか情報が残らないのは、極めて危険な状況といえる」と中田氏は警鐘を鳴らす。
 透明性を追い求めるウィキリー クスとアサーンジ氏の行為には世界中で賛否両論が巻き起こっているが、「これは国際社会に対する『情報テロ』としてとらえるべきだ」と中田氏は分析する。 「偽の情報や、公開を予定していない情報をもとに、戦争が起きる可能性も十分ある。歴史的経緯などが原因で、元から関係が悪い国も世界には多い。公開すべ きではない情報の暴露を発端に、取り返しのつかない事態に発展する危険は大きい」と語気を強める。
 「実際に私も、混乱を生み出し、権力から引きずり降ろすためだけに行われた情報テロを、身をもって体験している」と中田氏は強調する。
 「『中田横浜市長の愛人だった』とする女性の、全くの嘘の主張で、名誉が損なわれ、市政改革を妨害された。裁判で事実無根であると訴えて、全面勝訴したが、時間と労力を費やし、社会にとっての損失は大きい」と振り返る。
 また、中田氏は「私も横浜市長時代に、インターネットでの市長会見中継を始めた。記者会見のように外部に対して発表することについては、多くの人がアクセスしやすいように、公開を進めるべきだろう」と、自らも情報公開を進めてきたことについて触れた。
  その一方で、「そうは言っても、何でもかんでも公開するというのでは、巨大なゴミ箱をぶちまけるようなもの。かえって必要な情報を見つけ出すのが難しく なってしまい、民主主義にとってマイナスになる部分が大きい」と指摘。「インターネットの普及で、かつてとは比べものにならないほど、世の中に流通する情 報量が増えている。多種多様な情報の真偽を見分けることが、現代に生きる誰にとっても、今まで以上に重要といえる」と話した。
 【名古屋市議会リコール失敗、全体見えぬ議員との対決続く】
 名古屋市議会解散の直接請求(リコール)をめぐり、名古屋市の河村たかし市長は11月26日、リコールの署名が法定数を下回った責任を取り、年内に辞職する考えを表明した。河村氏は民主党などで衆院議員を5期務め、昨年4月の市長選で初当選。市議会に市民税減税恒久化などを阻まれたとしてリコールを主導したが、支援団体が提出した署名は、市選管は有効数が法定数に約1万2千人分届かなかったと判定した。
 中田氏は「ほとんどの地方議会では、議員は個々の関心事と予算要求ばかりを主張していて、全体に対する責任が意識されていない。リコールは失敗に終わったが、行政改革のため、議会と正面衝突したのは、勇気ある行動だ」と評した。
 中田氏は「横浜市長時代に、私も議会の嫌がらせや足を引っ張る行為に閉口したが、『これも議案を通すためだ』と自分に言い聞かせて、何とか我慢した。心ある首長は抜本的な議会改革が必要だと思っているはずで、河村氏の気持ちは理解できる」と振り返る。
  市長の支援団体が提出した署名は46万5602人分で、そのうち有権者以外による署名や不適切な収集方法などにより11万1811人分が無効となった。署 名の審査期限は当初10月24日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を1カ月延長していた。また、市選管は名簿提出後に「氏名 や住所に一部でも誤りがある署名は無効」とする厳格な基準を示した。支援団体は、無効票が増えた原因と指摘している。
 中田氏は「明らかにおかしい。提出後に基準を厳しくしたのは、河村市長が言う通り、後出しじゃんけんだ」と断言。「選挙の場合を考えても、私に票を投じたい人が『中田』を、誤って『仲田』と書いても、基本的には有効票になる。ここまで基準を厳しくするのは、リコールを不成立にしたいからに他ならない。こんなことをやって、恥ずかしくないのだろうか」と厳しく批判した。
 河村氏は「リコールがダメならばけじめをつけるつもりだった。もう一回市長をやってもいいか民意に問いたい」と述べ、出直し市長選に再出馬する考えだ。
 中田氏は「河村氏が再選されて、再び市長になっても、議会との対立の状況が大きく変わるわけではない。ただ、河村氏が議会と正面からぶつかったことは、議員定数の削減など議会のあり方について、市民が考えるきっかけになったのではないか」と話した。
 ■浪人日誌
 【大阪で若者集めてトークイベント】
 11月28日(日) 社会や政治を分かりやすく語る若者向けイベントとして支援者らが開催している「ザ中田宏アワー」。今回は大阪市で開かれた同イベントに出演。長年、暴力団問題に取り組んできた松本藤一弁護士をゲストに迎え、暴力団の現状などについて意見を交換した。河村たかし名古屋市長も電話で参加し、集まった聴衆は大満足した様子だった。
 【中華料理の調理師会と忘年会】
 11月29日(月) 中国料 理日本調理師会の約300人の調理師と横浜市内で忘年会。衆院選に初当選した平成5年に始まり、今年で18回目を迎えた。飲食店は12月がかき入れ時のた め、毎年11月に忘年会を開いている。中田氏は「ずっと変わらない良い関係を、今年も確かめられて、うれしかった」と話した。
 【初当選した山野之義金沢市長と会食】
  12月2日(木) 11月28日投開票の金沢市長選で、日本創新党の単独推薦を受けて当選した山野之義氏と会食。投票率が3割台と低い中で、6選を目指し た現職に勝ったことを喜び合う。中田氏は「今の時代に金沢がどうあるべきかという、時代認識を持って、市政全般に取り組んでいくことが大切」と山野氏と話 し合った。
 《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市出身。青山学院大学経済学部卒業後に松下政経塾に入塾した。平成5年の衆院選で初当選。14年には37歳で横浜市長に初当選した。18年に再選。ごみの排出量削減や職員定数削減などを行った。21年同8月に市庁を辞任。22年4月、日本創新党を設立し、代表幹事に就任した。

<公務員制度改革>「公務員庁」を新設 労使交渉の窓口に--政府素案

<公務員制度改革>「公務員庁」を新設 労使交渉の窓口に--政府素案

毎日新聞 12月8日(水)8時22分配信
 政府の国家公務員制度改革推進本部の事務局は7日、労使交渉による給与改定を可能にする制度の素案を民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクト チーム(PT)に示した。非現業職の公務員に、労働条件を労使間で決める「協約締結権」を与え、現行の人事院勧告制度を廃止するとともに、政府内に労使交 渉に当たる「公務員庁(仮称)」を設置することが柱だ。

素案の適用対象は、事務次官と外局の長官、警察、海上保安庁などを除く職員。民主党政権は幹部公務員の人事異動を行う「内閣人事局」の設置を目指してい るが、公務員庁はこれとは別に設置し、定員や人件費などを担当する。また、労使間のトラブルに関する不服申し立てなどを担当する第三者機関の設置も提言し た。ただ、素案実現後の人事院の存廃は明記されていない。


これに対し党側は同日のPT会合で、ストライキなどを行う「争議権」も「一定の制限の下に付与する」ことを検討していると明らかにした。


公務員には現在、労働基本権のうち、協約締結権と争議権が与えられておらず、その代償措置として人事院勧告制度がある。民主党は衆院選マニフェストで公 務員の総人件費2割削減を掲げており、実現には人事院勧告を上回る給与の追加削減が不可欠。そのために公務員に労働基本権を与え、労使交渉での給与引き下 げを可能にする法案を来年の通常国会に提出する方針だ。【青木純】
最終更新:12月8日(水)8時22分
毎日新聞
 

国家公務員にスト権 民主方針、通常国会提出へ

国家公務員にスト権 民主方針、通常国会提出へ

産経新聞 12月8日(水)7時56分配信
 民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は7日、国家公務員への争議権(ストライキ権)付与を認める方針を固めた。関連法案を来 年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政 府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。


この日の民主党PT会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。


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最終更新:12月8日(水)7時56分
産経新聞
 

高検に証拠確認専門官 特捜取り調べ一部可視化へ

高検に証拠確認専門官 特捜取り調べ一部可視化へ

産経新聞 12月8日(水)7時57分配信
 厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、最高検が再発防止策として、東京、大阪、名古屋の高検に、各地検の特捜部が捜査する事 件の証拠品をチェックする専門官を新たに置くことが7日、検察関係者への取材で分かった。また、特捜部事件について取り調べの一部録音・録画(可視化)を 導入する方針も固めた。

最高検は、アドバイザー役の弁護士の意見を聴いた上で最終的な方針を決定し、検証結果とともに24日に公表。法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」にも報告する。


郵便不正事件では、公判で大阪地検特捜部による強引な取り調べが判明。村木元局長の指示を受けたとされる元部下らの供述調書の大半が証拠能力なしとされ た。その後、元主任検事が逮捕、起訴された証拠改竄(かいざん)事件が発覚。元特捜部長と元副部長は改竄を隠蔽(いんぺい)したとして逮捕、起訴された。


最高検は証拠品の扱いが軽視されていたことを問題視しており、東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が捜査する事件のすべての証拠品を確認する担当者を高検に置き、チェック機能を強化する方針。


また、これまで裁判員裁判の対象事件に限って実施していた一部録音・録画について、特捜部事件にも拡大することを再発防止案に盛り込んだ。特捜部事件に ついては「真相解明が難しくなる」として反発が根強かったが、最高検は捜査の透明性確保のため一部録音・録画は避けられないと判断したとみられる。


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最終更新:12月8日(水)8時50分
 

法人税 5%減税を財務省に指示 菅首相

法人税 5%減税を財務省に指示 菅首相

毎日新聞 12月8日(水)2時30分配信
法人税 5%減税を財務省に指示 菅首相
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閣議に臨む菅直人首相=首相官邸で2010年12月7日午前10時2分、藤井太郎撮影
 11年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は7日、経済界などが要望する5%減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らか にした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質 減税」を指示した形だ。

【法人税率】5%引き下げ、調整行き詰まっていたが…


菅首相は今年9月、先進国で最高水準とされる法人税率(国税・地方税合計の実効税率40.69%)引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率5%(国税分)引き下げについて議論が進められている。

ただ、政府税調は5%減税で減少する税収1.4兆~2.1兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省 は現状で3000億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求め ている。


首相が5%減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。【久田宏、寺田剛】



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最終更新:12月8日(水)2時46分
毎日新聞
 

露軍機が日米演習妨害 北方領土視察対抗? 最重要訓練中止

露軍機が日米演習妨害 北方領土視察対抗? 最重要訓練中止

産経新聞 12月8日(水)7時57分配信
 3日から10日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機2機が進入し、訓練を妨害していたことが7日、分かった。ロ シア機は日本海・能登半島沖に設定されていた訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。政府内では、前原誠司外 相が4日に北方領土を上空から視察したことへの対抗措置との見方が強い。

今回の統合演習は、中国の海空軍力の増強を念頭に島嶼(とうしょ)部防衛や、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえたミサイル防衛(MD)の訓練を重視し ている。北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、韓国軍も初めてオブザーバー参加し、政府は短距離ミサイル発射など北朝鮮の牽制(けんせい)を警戒 していた。その警戒網の間隙(かんげき)を突いたロシアの妨害は、日本周辺の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを象徴している。


ロシアによる妨害飛行は6日に起きた。2機のIL38哨戒機が統合演習の始まる午前9時を見はからったように、能登半島沖の訓練空域に飛来した。1機は南下し、もう1機は北上する形で能登半島沖で交差するように飛行。日米の演習空域を横切り、正午すぎに姿を消した。


能登半島沖には海上自衛隊の「みょうこう」、米海軍の「シャイロー」の2隻のイージス艦が展開。いずれも海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載艦で、SM3は発射しないものの弾道ミサイル発射に対処する訓練を実施していた。


6日午前の訓練は、MDでの作戦を実施している最中のイージス艦が敵の戦闘機の攻撃を受け、「同時対処」を迫られるシナリオを予定していた。「敵役」の航空自衛隊の戦闘機にイージス艦が「艦対空」攻撃訓練を行う手はずだったが、ロシア機の訓練空域展開で中止された。


このシナリオは、今回の演習でも「最重要」(防衛省幹部)と位置づけられた訓練。統合演習は日本各地で実施されているが、6日は折木良一統合幕僚長も空自小松基地(石川県)で演習を視察しており、シナリオの重要性がうかがえる。


演習時に他国の軍が離れた海空域で偵察や情報収集を行うことは通例だが、今回のロシア機の飛行は「明らかな妨害行為」(同)と指摘される。訓練空域は公海上空のため、飛行に関して沿岸国に対する通報義務はない。


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最終更新:12月8日(水)7時57分
産経新聞

なぜ弘道会は「狙い撃ち」されるのか

なぜ弘道会は「狙い撃ち」されるのか


【揺らぐ巨大組織-山口組壊滅作戦】(上)

 ようやく空が明るくなり始めた1日午前6時32分、大阪府豊中市。閑静な住宅街に構えた自宅で捜査員から令状を示された男は、淡々とした様子で逮捕に応じた。指定暴力団山口組のナンバー3である総本部長、入江禎(ただし)(65)。「逮捕しようと思えば、もっと早くできた」(大阪府警幹部)。時機をうかがい続けてきたターゲットを、大阪府警がついに捕らえた瞬間だった。

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記事本文の続き これに先立つ11月18日早朝、新神戸駅近くの住宅街の一角を異様な緊張感が覆っていた。1軒の住宅を、京都府警を中核とした捜査員約140人が取り囲む。やがて数人が屋内に踏み込むと、山口組ナンバー2の若頭、高山清司(63)は配下の組員がぐるりと周囲を固める中央にじっと座っていた。みかじめ料名目で4千万円を脅し取ったとする恐喝容疑の逮捕状が読み上げられると、ただ一言、「そんなの関係ない」と答えたという。

 神戸市を本拠地とする山口組で は代々、関西を地盤とする最高幹部が運営の実権を握ってきた。しかし、平成17年7月に6代目組長となった篠田建市(68)=通称・司忍=は、自身の出身 母体で名古屋市が本拠である弘道会会長の高山を若頭に登用。「非関西」ということだけでなく、同一組織の出身者がナンバー1、2を占めたのも山口組の歴史で初めてだった。しかもこの年の末、篠田は銃刀法違反罪による懲役6年の刑が確定、収監されトップ不在となる。

 だが高山は異例づくしの状況に、強引ともいえる手法で臨んだ。不満分子とみられた直系組長らを相次いで絶縁。篠田の代理として巨大組織を取り仕切ってきた。

 一方の入江は高山の若頭就任と同時期に総本部長に就任。弘道会が勢力を急速に伸長させていく中、「関西代表」として他の直系組長らとの間の緩衝材としての役割も担ってきた。

 高山の逮捕後は幹部の間に広がる動揺を収拾。高山に代わって山口組を切り盛りしていくとみられていた。その矢先の逮捕について、冒頭の大阪府警幹部は言う。

 「京都府警が高山を逮捕するのをずっと待っていた。入江を逮捕するなら、実質トップになってからの方がはるかに組織に与えるダメージは大きいやろう」

 来年4月に迫る篠田の出所を前に山口組の弱体化を目指す警察当局は、トップの3人を不在にする状況に追い込んだ。両者の攻防を追う。

=呼称略

山口組取材班)

(中)なぜ弘道会は「狙い撃ち」されるのかに続く


【揺らぐ巨大組織-山口組壊滅作戦】(中)

 指定暴力団山口組ナンバー3の総本部長、入江禎(ただし)(65)の逮捕翌日となる2日午前、警察庁長官の安藤隆春は国家公安委員会後に記者会見に臨んだ。「組長と若頭が不在の中、山口組の組織運営の中心を担っていたナンバー3の総本部長を逮捕したという点で、重要な意味を持つ」と、大阪府警による今回の逮捕を評価。そして、こう言葉を継いだ。「まさに、これまで全国警察が一体となって取り組んできた集中取り締まりの成果だ」

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記事本文の続き 弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない-。昨年6月に就任した安藤は山口組、とりわけ組長の篠田建市(68)=通称・司忍=とナンバー2である若頭の高山清司(63)の出身母体の弘道会の取り締まりに傾注してきた。服役中の篠田に代わり高山が山口組を取り仕切る中、来年4月に篠田が出所すると、弘道会による山口組支配が盤石になってしまうとの危惧(きぐ)があったからだ。

 警察当局が弘道会を警戒する最大の理由は、その警察に対する強硬姿勢にある。警察に会わない▽事務所に入れない▽情報を出さない-の「3ない主義」を徹底しており、ある捜査幹部は「このまま弘道会支配が進むと、山口組の不透明化がさらに深まる」と懸念を示す。

  警察当局は「こうした状態は日本の治安に重大な脅威になる」として、昨年10月から弘道会頂上(壊滅)作戦を展開。各都道府県警が争うように捜査を進めた 結果、これまでに摘発された直参(じきさん)と呼ばれる直系組長は26人、弘道会直系組織幹部は48人に上った。直系組長の逮捕者には、山口組内で最大の構成員を持つ山健組の組長(62)など、総本部長に次ぐポストである若頭補佐も含まれる。その総仕上げともいえるのが、京都府警による高山、大阪府警による入江の逮捕だった。

 「高山の身柄は、のどから手が出るほど欲しかった。警視庁や大阪府警も同じ気持ちなのでは。われわれは9月に山健組組長ら7人の直系組長を逮捕したが、京都府警に逆転負けさせられた心境だ」と複雑な胸の内を打ち明けるのは、山口組総本部を管内に持つ兵庫県警の幹部。一方で、「今回の逮捕を機に山口組の内部がごたごたしてくれれば、いい事件を新たに組み立てられるはずだ」と期待をにじませた。=敬称・呼称略(山口組取材班)


【揺らぐ巨大組織-山口組壊滅作戦】(下)

 対照的な情景だった。指定暴力団山口組ナンバー3の総本部長、入江禎(ただし)(65)が逮捕された今月1日朝、神戸市灘区の山口組総 本部の周辺は静かなままだった。逮捕から数時間が過ぎても時折、高級車が出入りするだけ。11月18日午前5時、ナンバー2の若頭、高山清司(63)が逮 捕された際には、1時間もたたないうちに「直参(じきさん)」と呼ばれる直系組長が続々と参集し、騒然としたにもかかわらず、だ。

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記事本文の続き 「総本部に集まれと指示する人間すら、もういなくなった」。捜査関係者はこう見る。組長の篠田建市(68)=通称・司忍=の服役中に留守を預かる幹部を次々と逮捕し、組織を弱体化させる。その狙いが功を奏した結果だというのだ。

  しかも高山の場合、4千万円の恐喝容疑のうち500万円分の共犯とされた組員には、懲役4年の判決が言い渡されている。高山が起訴され有罪になれば、これ 以上の服役は免れない。弘道会に詳しいジャーナリストは「高山は10月中旬に府中刑務所で篠田と面会している。自身が逮捕されることをうすうす分かっていて、今後の体制を相談したのではないか」と話す。

 だが、このまま山口組を壊滅へと追い込んでいけるのか。

 警察当局はこれまでも繰り返し「頂上作戦」を展開してきた。古くは昭和39年に始まった第1次作戦。4代目組長の人選をめぐる昭和59年の山口組分裂も、壊滅の絶好の好機ととらえた。平成9年8月に若頭だった宅見勝=当時(61)=が射殺された事件の後は、後継若頭の有力候補と目された篠田をはじめ、若頭補佐3人を相次いで逮捕。8年近く若頭不在の状況を作り出した。

 にもかかわらず山口組は今も存在し、変わらず国内最大の暴力団であり続けている。関係者は「一時的に動揺することはあっても、われわれの組織も、資金源もなくなることはない」と豪語する。

 長年、山口組を追い続けた警察OBは「最高幹部を次々に逮捕するという見えているところをたたく捜査から、資金源など見えないところに手を突っ込む捜査に変えられるか。それがカギだ」と指摘。そのためには、「司法取引や通信傍受などの捜査手法を機能させなければ」と訴える。

 入江逮捕の後、大阪府警の幹部は苦笑を浮かべこう話した。「次のターゲット? わしらは打ち出の小づちを持ってるわけやないんやで」。だが、構成員1万9千人の巨大組織との見えざる闘いは、きょうも続けられている。=呼称略

山口組取材班)




山口組が取締をウケる理由


http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20100901-OYT1T00014.htm?from=nwla

【ワシントン=本間圭一、ソウル=竹腰雅彦】オバマ米政権は8月30日、北朝鮮の違法行為に対する新たな金融制裁を発動し、麻薬や武器取引を中心と する同国指導部の資金源を締め上げる方針を打ち出した。 資金凍結や対米取引禁止の制裁対象に新たに指定された3団体1個人のうち、朝鮮労働党の資金管理組織「39号室」は金正日(キムジョンイル)総書記の資金 調達を担っており、北朝鮮トップを標的にしたのが特徴だ。イランやシリアへの大量破壊兵器移転の責任者も制裁対象とし、改めて拡散防止を強化する構えを示 した。(引用ここまで)

 

そして、警察庁長官が山口組撲滅を言い、あんな無茶なやり方をしているのも、アメリカに言われたから。山口組を締め上げる→北朝鮮の利益が減る、という話らしい。風吹いて桶屋みたいなもんだな。ま、そのせいで警察内で別のもめ事が起こっているわけだが・・・

・・・みんな仲良くな。みていて忍びないよ、くだらん権力争いは。オレは怖いから書かないけどな。巻き込まれたくないし。



金総書記の「金庫」、麻薬輸出で420億円


 【ワシントン=本間圭一、ソウル=竹腰雅彦】オバマ米政権は8月30日、北朝鮮の違法行為に対する新たな金融制裁を発動し、麻薬や武器取引を中心とする同国指導部の資金源を締め上げる方針を打ち出した。

 資金凍結や対米取引禁止の制裁対象に新たに指定された3団体1個人のうち、朝鮮労働党の資金管理組織「39号室」は金正日(キムジョンイル)総書記の資金調達を担っており、北朝鮮トップを標的にしたのが特徴だ。イランやシリアへの大量破壊兵器移転の責任者も制裁対象とし、改めて拡散防止を強化する構えを示した。

 ◆偽ドル関与◆

 「39号室」は、麻薬取引などで違法に外貨を獲得する総書記の資金調達の中枢で、金庫番の室長は総書記の高校同窓生だ。韓国メディアによると、海 外17支部と約100社の貿易会社を傘下に収め、銀行や鉱山も保有する。精巧な偽米ドル札「スーパーノート」製造や、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジ ア」(BDA)を通じた資金洗浄にも関与したとされる。

 北朝鮮の麻薬輸出は年間約5億ドル(約420億円)規模で、その利益から高級外車などのぜいたく品を総書記や側近のために購入してきたとされる。 不法ビジネスの利益は海外秘密口座に預金しているとされ、英紙デイリー・テレグラフは、韓国情報当局者らの話として、欧州の銀行に蓄えた秘密資金は約40 億ドル(約3360億円)と報じている。

 ◆「忠誠」を遮断◆

 米財務省によると、今回、制裁対象とした理由は、〈1〉覚せい剤生産と、中国や韓国を通じた密売〈2〉総書記用に1500万ドル(約13億円)相 当の豪華ヨット2隻の購入計画。米国務省のロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官は30日、記者団に、「制裁は指導者の行動を狙ったものだ」 と述べ、総書記の違法行為を追跡する方針を示した。

 ぜいたく品は総書記が側近や幹部を懐柔する体制固めにも活用されてきたため、資金遮断は体制への「忠誠心」を奪う狙いもある。

 ◆武器輸出にもメス◆

 残る2団体は、今年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件に関与したとされる工作機関「人民武力省偵察総局」と、その傘下の武器製造業「青松連合」で、潜 水艦やミサイルシステムを生産、イランに魚雷などを輸出してきた。北朝鮮はイランとの武器取引だけで年間20億ドル(約1680億円)の外貨収入を得てい るとされ、国務省筋によると、2団体がその取引の半数に関与し、その一部は総書記の個人資金になっているという。

 また、オバマ政権は30日、既存の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与したとして5団体3個人を制裁対象に追加したが、このうち、同党の 「第2経済委員会」は、党の軍需部門として総書記の指示を直接受ける「99号室」を管轄し、核・ミサイル開発や技術輸出の中枢を担う組織だ。

 個人の制裁対象となった北朝鮮企業「南川江貿易」代表のユン・ホジン氏は、イランやシリアの核施設に必要な物資を与えたとされる核取引の黒幕で、 北京や瀋陽などを拠点にビジネスを展開したとされる。アインホーン氏は近く訪中する予定で、全容解明には中国の協力が不可欠となりそうだ。

(2010年9月1日15時25分 読売新聞)



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