2010年12月15日水曜日

【視点】朝鮮学校仮差し押さえ　税金回収に税金、異常事態

産経新聞 12月15日(水)7時57分配信
　朝鮮学校１３校の基本財産が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされた背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が資金調達のために学校法人を利用 した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運 営が法違反ではないかという疑問は依然消えない。

朝鮮総連の影響を排除して関係を清算することは、日本の教育法令の中で朝鮮学校が存続する不可欠の条件だ。１４日に閣議決定された政府答弁書で、朝鮮総 連と朝鮮学校の関係について政府は教育基本法の不当な支配条項に「抵触しない」とは明言しなかった。影響下にある現状では、高校無償化のみならず、朝鮮学 校への補助金など税金の支出全般が問われる。

朝銀信用組合破綻の際、日本は約１兆４千億円もの公的資金を投じた。破綻金融機関の不良債権の回収はＲＣＣに引き継がれ、回収作業の一環で校地校舎が仮 差し押さえされた。このまま、国策の回収機関に債務を負う朝鮮学校に公金を支給し続ければ、税金の回収に税金が充てられる異常な事態になる。（安藤慶太）

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最終更新:12月15日(水)9時18分
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